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 みんなで防ごう!土砂災害
 〜土砂災害防止月間(6月1日〜30日)の実施について〜
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平成18年5月26日

<問い合わせ先>

河川局砂防部砂防計画課

(内線36103、36152)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 平成18年度「土砂災害防止月間」は、土砂災害による人命、財産の被害の防止に資することを目的に、平成16年、17年の土砂災害の実態に鑑み、ハード対策の推進、警戒避難体制の強化等のソフト対策の推進を図るため、以下の項目に重点をおき取り組みます。

  1. 目的
     「土砂災害防止月間」(6月1日〜30日)は、昭和57年の長崎県の豪雨災害を契機として、昭和58年に創設され、土砂災害防止に関する国民の理解と関心を深めるため、防災知識の普及、警戒・避難体制の整備等に関する各種運動を実施することにより、土砂災害による人命、財産の保全に資することを目的としています。

  2. 実施主体
     国土交通省及び都道府県

  3. 期間
     平成17年6月1日(水)〜30日(木)
     (6月1日(水)〜7日(火)の一週間は「がけ崩れ防災週間」)

  4. 運動のテーマ
     「みんなで防ごう土砂災害」

  5. 土砂災害防止月間中の実施内容参考資料−1PDF形式

    (1)土砂災害防止月間中の重点取組み
     1土砂災害防止法の普及の強化
     全国約430会場で約85,000人が参加して、土砂災害防止法に関する説明会等を開催し、土砂災害防止法の普及を強化します。
     2土砂災害危険箇所の周知強化
     約210市町村において、土砂災害危険箇所周辺の約123,000世帯に、土砂災害危険情報を提供するダイレクトメールを送付します。
     3住民と行政による土砂災害危険箇所の点検活動強化
     地域住民、消防団、警察、災害時要援護者関連施設管理者、砂防ボランティア等の協力を得て、約15,700人で、約13,000箇所の土砂災害危険箇所を点検します。
     4災害時要援護者関連施設への対応
     土砂災害のおそれがある約4,400の災害時要援護者関連施設に、土砂災害危険情報の提供や土砂災害防止説明会を実施します。
     5土砂災害に対する全国統一防災訓練等の実施
     土砂災害に対する警戒避難体制の強化を図るため、都道府県と市町村、警察、消防等の関係機関や地元自主防災組織と連携して、住民参加の土砂災害に対する全国統一防災訓練を実施します。
     6土砂災害防止講演会・講習会・見学会等の開催
     全国約230会場で約79,600人が参加して、わかりやすい土砂災害防止講演会・講習会・見学会等を開催します。
     7教育関係者等への広報活動の強化
     全国約200会場で約5,500人の小中学校教員等が参加して、土砂災害に関する講演会・見学会等を開催します。
     8土砂災害の伝承等による啓発の推進
     土砂災害の恐ろしさやその対策の必要性を啓発するために、地域に伝わる土砂災害の伝承の発掘・定着に努めるとともに、地域で発生した土砂災害の記録や教訓の周知を図ります。

    (2)土砂災害防止推進の集い(全国大会)の実施参考資料−2PDF形式
     今年度は6月1日に秋田県秋田市で「お年寄り早めの呼びかけ一緒に避難」をテーマに土砂災害防止推進の集いを開催します。
     本大会では、警戒避難対策、災害時要援護者の課題等に取り組むパネラーを招いて、早めの警戒避難を実現するため、防災意識の普及、関係機関の連携、地元自主防災組織の活動等について考え、地域防災力の向上を目指して議論を進めます。

    (3)表彰関係
     1土砂災害防止功労者(参考資料−3PDF形式
     土砂災害防止ついて顕著な功績があった個人及び団体を6月1日の土砂災害防止推進の集い(全国大会)にて土砂災害防止功労者として国土交通大臣が表彰します。

    (4)平成18年度絵画・ポスター・作文の募集参考資料−4PDF形式))
     全国の小・中学生を対象にして、絵画・作文・ポスターの募集を行います。  (募集期間平成18年6月1日〜平成18年9月15日)

    (5)広報活動の推進
     国土交通省及び都道府県は、報道機関へ行事内容等を広報するとともに、たれ幕、ポスタ−掲示、パンフレット等の関係住民への配布を実施します。


(チラシ)

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