平成１８年９月５日

＜問い合わせ先＞

河川局河川計画課

(内線35312、35325)

なお、公共土木施設被害の 関係については、

河川局防災課

(内線35732)

TEL：03-5253-8111（代表）

　水害による被害額は、毎年、都道府県からの報告を基に国土交通省河川局において「水害統計」として取りまとめていますが、「平成１８年水害統計」の最終的な取りまとめ結果の公表は平成１９年度末になる予定です。
　このため、大規模な被害が発生した梅雨前線豪雨について、その被害額を推計し、早期に公表することとしました。おって、被害額が精査された時点で改めてお知らせいたします。　

◎梅雨前線豪雨に伴う水害被害額の推計値（全国）

　 ２,７００億円 〜 ２,８９０億円

〔内訳〕

• 一般資産等被害額　　　８１０億円　〜　９９０億円
• 公共土木施設被害額　　　　　約　１,８６０億円
• 公益事業等被害額　　　　３０億円 〜　４０億円

注１）「一般資産等被害」とは、建物、家庭用品、事業所資産、農作物等に係る物的被害及び事業所営業停止損失等である。
　 ２）「公共土木施設被害額」とは、河川、海岸、砂防設備、道路、港湾、下水道、公園等の施設に係る物的被害である。
　 ３）「公益事業等被害」とは、鉄道事業、水道事業、電力会社、電気通信事業者等に係る物的被害及び営業停止損失である。
　 ４）被害額には、人的損失、交通機関のストップなどによる波及被害、被災地の生産減少による他地域への影響等に係るものは含まれていない。

（参考１）

○推計方法の概要

一般資産等被害額のうち、建物及び家庭用品の被害額

　総務省消防庁資料の「住家被害」及び「非住家被害」の棟数（８月２２日現在）を基に、平成１６年の「水害統計（国土交通省河川局）」の被害率、家屋１�u当たり評価額等（都道府県別）を用いて推計。

建物及び家庭用品以外の一般資産等被害額

　の都道府県別推計値と、平成１０年〜平成１６年の「水害統計」におけるの被害額との被害額の都道府県別比率の平均値とを用いて推計。

公共土木施設被害額

　国土交通省河川局防災課が調査した被害額（８月３１日現在。引き続き調査中。）

公益事業等被害

　の都道府県別推計値と、平成１０年〜平成１６年の「水害統計」におけるの被害額との被害額の都道府県別比率の平均値とを用いて推計。

（参考２）

○総務省消防庁資料「平成１８年の梅雨前線による大雨の被害状況（第３９報）」（平成１８年８月２２日１２時００分現在）の住家被害棟数

	住家被害						非住家被害			合計
	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	小計	公共建物	その他	小計
	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
全国計	２９７	６６６	３８０	２，８０４	８，３９７	１２，５４４	８	３４８	３５６	１２，９００

※人的被害は、死者30名、行方不明者2名、負傷者81名である。

（参考３）

○過去の梅雨前線豪雨に伴う水害被害額（名目値）

平成１６年梅雨前線豪雨（７月８日〜２１日／新潟・福島豪雨及び福井豪雨を含む。）
　４５６，３４２百万円
　〔内訳〕

・	一般資産等被害額		３３２，２５４百万円
・	公共土木施設被害額		１１８，８７４百万円
・	公益事業等被害額		５，２１３百万円

平成１５年梅雨前線豪雨（７月１７日〜２２日）
　９１，４７７百万円
　〔内訳〕

・	一般資産等被害額		６９，３５５百万円
・	公共土木施設被害額		２１，４３２百万円
・	公益事業等被害額		６９０百万円

平成１４年梅雨前線豪雨（７月８日〜１２日及び７月１４日〜１６日／台風第６号及び台風第７号による豪雨を含む。）
　１８２，０８４百万円
　〔内訳〕

・	一般資産等被害額		４３，５５４百万円
・	公共土木施設被害額		１３５，１７０百万円
・	公益事業等被害額		３，３６０百万円

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