「道路の走りやすさマップ　“対応カーナビ”実用化へ」官民共同研究を開始～平成２０年度の実用化を目指し、カーナビメーカ等の民間企業１０社が参加～

平成１８年１２月１３日

＜問い合わせ先＞

道路局道路交通管理課

高度道路交通システム推進室

（内線37462）

TEL：03-5253-8111（代表）

国土技術政策総合研究所

高度情報化研究センター

情報基盤研究室

TEL：029-864-2211（代表）

　国土交通省では、道路の走りやすさマップのカーナビやWeb路線検索サービス等への展開に向けた具体的な取り組みについて検討を進めるため、以下のとおり、同省国土技術政策総合研究所とカーナビメーカ等の民間企業６グループ（合計１０社）と「走りやすさマップのカーナビ等への活用に関する共同研究」を開始することとしました。

【共同研究実施期間】
　平成１８年１２月～平成２１年２月

【共同研究参加民間企業】

アイシン・エイ・ダブリュ株式会社、株式会社デンソー、株式会社トヨタマップマスター
アルパイン株式会社
インクリメント・ピー株式会社、株式会社パスコ
株式会社ケンウッド、株式会社ゼンリン
住友電工システムソリューション株式会社
松下電器産業株式会社五十音順（五十音順）

（参考）
　国土交通省では、道路の幅やカーブの大きさなど、道路構造上の「走りやすさ」を表した「走りやすさマップ」の作成に取り組んでおります。平成１７年度までに、「走りやすさマップ」の九州各県お試し版、全国１７のモデル地区お試し版を作成・公表するとともに、平成１８年度より道路重点施策の一環として位置づけ、９月に全国お試し版を公表致しました。

（別添資料）　官民共同研究のスケジュール
（参考資料１）　官民共同研究の概要
（参考資料２）　走りやすさマップの概要

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）