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平成18年4月26日 |
<問い合わせ先> |
住宅局 |
建築指導課 |
(内線39515、39519) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
構造計算書偽装問題に関係した、建築士、建設業者、指定確認検査機関の代表者等が逮捕されたことは、我が国の建築物や建築活動に対する国民の信頼を大きく損なうものであり、極めて遺憾である。
構造計算書偽装問題については、警視庁等による合同捜査本部(平成17 年12 月 7 日設置)において、所要の捜査が進められてきたと聞いており、今後とも、事実関係の解明を期待するとともに、捜査の進展を見守ってまいりたい。
捜査の詳細は承知していないが、国土交通省としても、引き続き、事実関係の把握に努め、行政上の処分等が必要な場合は、それを厳正に行う必要があると認識している。
また、何より、再発防止が重要と考えており、今国会に建築基準法等の改正案を提出しているところであるが、できる限り早期の成立をお願いするとともに、その適切な施行等を通じ、建築確認検査制度等の信頼回復に努めて参りたい。
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