指定確認検査機関の確認物件から抽出したマンション等１０３件の調査について

平成１８年５月１２日

＜問い合わせ先＞

住宅局

建築指導課

(内線39515、39566)

住宅生産課

(内線39413)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省が、（財）日本建築防災協会（耐震改修促進法に基づく耐震改修支援センター）に、依頼しておりました調査について、5月11日（木）に、報告がありましたので公表します。

（調査対象）

　国土交通省に設けた緊急建築確認事務点検本部が昨年末に実施した指定確認検査機関（国指定50機関）への立入検査において、抽出した103件の建築物の構造計算書等。

※抽出の手順

	各機関ごとにあらかじめ抽出された確認済み物件（直近の確認済物件のうち、階数10以上のものを優先して抽出）の中から、鉄筋コンクリート造を優先して無作為に50件程度を抽出。
	その50件程度の中から、構造設計図の柱・梁の断面積、鉄筋の本数・径などをチェックし、設計条件が相対的に厳しい（余裕が少ない）と思われるもの10件程度、鉄筋コンクリート造を優先して抽出。（※立ち入り検査時の調査対象）
	更に構造設計図の柱・梁の断面積、鉄筋の本数・径などをチェックし、より設計条件が厳しい（余裕が少ない）と思われるものについて、各機関原則として２物件を抽出し、合計103件について構造計算書等の写しを提出させ、再計算等の検証作業を実施。（※今回調査対象）

（調査方法）
調査は、（財）日本建築防災協会に再計算等を依頼し、協会においては、学識経験者、実務者等からなる構造計算調査委員会を設け、検証作業（再計算等）を実施した。

（調査結果と今後の対応）
報告では、１０３件の中で、偽装が確認されたものや保有水平耐力の指数が０．５を下回るような物件は無かったが、１５件（１３機関）について、構造図と構造計算書の不整合や、不自然な構造計算のモデル化など、構造計算に疑問のある点があり、強度不足の可能性があることが判明したとのことである。

国土交通省では、報告内容の精査を行うとともに、建築確認を行った指定確認検査機関及び特定行政庁に検証結果を伝え、問題点、法適合性等について再確認を求めることとしている。その結果、強度不足が確認されたものは、特定行政庁において是正指導を行うとともに、国土交通省、都道府県、特定行政庁により関係者の業務実態を把握し、それを踏まえた厳正な処分等を行うこととしている。