第２回船員に係る労働契約・労働時間法制検討会議事概要

　

平成１８年１０月１８日

＜問い合わせ先＞

海事局運航労務課

（内線45202、45224）

TEL：03-5253-8111（代表）

開催日時：平成１８年１０月１６日（月）　１４：００～１５：３０
場所：中央合同庁舎２号館低層棟　共用会議室１

出席者：

野川座長(公益委員)
山脇委員、山本委員、小坂委員、遠藤委員（以上、使用者委員）
平山委員、近藤委員、三尾委員（以上、労働者委員)
持永委員、村上委員（以上、国土交通省海事局）

議事概要
- 議事
  ⅰ）労働時間法制について
  　事務局より、労働時間法制（所定外労働関係、有給休暇関係、自律的労働関係）に関する陸上労働と船員労働の制度や実態の比較と、それを踏まえた検討の方向性について説明があった。これについて、委員から以下の発言があった。
  - 陸上労働者には非正規雇用者が多数含まれており、正規雇用を中心とした船員労働とは相違がある。また、陸上産業は多種多様な業種から構成されており、業種ごとの相違があるのではないか。
  - 陸上の運輸業にはデスクワークと現業の双方が含まれているが、それぞれの実態には相違があるのではないか。
  - このため、労働時間について陸上労働と船員労働の統計を単純に比較することは適切ではなく、船員労働と陸上労働のうち船員労働に類似したものを比較した上で検討すべきではないか。
  - 時間外労働の削減の趣旨については賛同できるが、割増賃金率の引き上げがそのための手段として適切とは思わない。
    （海陸の所定外労働時間の比較について、事務局において再整理した上で、次回以降に再度議論することとなった。）
  - 船長は現行では各労働時間規制の対象外となっているが、ＩＬＯ海事労働条約において原則として船長も労働時間規制の適用対象となったことから、条約を踏まえた国内
  - 船長を労働時間規制の対象とすることは、船長の位置づけにも関連するところであり、慎重に検討を進めていかなければならない。
    船長の労働時間規制についてはＩＬＯ海事労働条約国内法化勉強会の議題であるため、労働時間法制との関係では特段の制度改正は不要ではないかとの事務局からの説明に対して特段の異論はなかった。）
  ⅱ）労働政策審議会での検討状況について
  　事務局より、労働政策審議会労働条件分科会における労働契約法制及び労働時間法制の検討状況について説明があった。これについて、委員から以下の発言があった。
  - 分科会の議論ではなかなか労使の合意形成が進んでいないようだが、この状態で厚生労働省は法案を提出できるか疑問。
  - 厚生労働省の労働契約法案が次期通常国会に提出されるとしても、その内容は総論的規定が中心となってしまうのではないか。
今後の予定
　１１月１７日(金)に第３回を開催することとなった。