第３回ＩＬＯ海事労働条約国内法化勉強会議事概要

　

平成１８年１１月２９日

＜問い合わせ先＞

海事局運航労務課

（内線45202、45224）

TEL：03-5253-8111（代表）

開催日時：平成18年11月27日（月）　14：00～16：00
場所　　　：中央合同庁舎3号館　船員中央労働委員会特別会議室

出席者：

野川座長（公益委員）
半田委員（代理：山脇副部長）、木許委員、白川委員、小坂委員（以上、使用者委員）
近藤委員（代：近水産部専任部長）、三宅委員（以上、労働者委員）
長谷部参事官（代理：小原輸送企画官）、大塚委員（代理：猿田専門官）、持永委員、安藤委員（代理：植村課長補佐）、澤山委員、村上委員（代理：長塚課長補佐）、天谷委員（代理：早船課長補佐）、米山委員（以上、国土交通省海事局）

議事概要
　○議事
1. 医療、福祉、社会保障等について（第四章関連）
  　事務局より、医療、福祉、社会保障等に関する説明があった。これについて、委員から以下の発言があった。
  （医薬品等衛生用品の備置について）
  - 現在の国内法による基準は、必ずしも国際基準と一致していないことから、条約発効時には整理をお願いしたい。
  （船舶所有者責任について）
  - 船員保険改革の議論が進められているが、労災保険でカバーできない部分については、現行の船員保険に相当する保険で引き続きカバーされると考えてよいのか。
    　→船舶所有者責任について規定している55号条約は、現在我が国がすでに批准している147号条約の附属書の一部を構成しているが、我が国の社会保障制度は、同条約における実質的同等の考えの下、55号条約の要求より高い水準を全体として達成している。一方、海事労働条約では、55号条約の内容を概ね引き継いでいることから、現行の船員保険における個別保障の内容をそのまま維持することが、海事労働条約によって求められているわけではない。
  （陸上の社会福祉施設の利用について）
  - 福祉施設については、様々な問題を抱えていることは承知しているが、その改廃については、個々に是々非々で検討し、必要なものについては存続させることも必要である。一方で、一部では全廃するとの突出した意見もあるが、この場合、条約の規定に違反するのではないか。
    　→条約は、社会福祉施設が存在する場合において、全ての船員が利用可能であることを求めており、国による福祉施設の保有を要求していない。例えば、国が保有しない福祉施設としては、労使で運営しているナビオスなどが存在する。
2. 雇用条件[労働時間及び休日]について（第二章関連）
  　事務局より、雇用条件[労働時間及び休日]に関する説明があった。これについて、委員から以下の発言があった。
  
  （最長労働時間又は最短休息時間について）
  - 一部船舶では、現状でも１日１４時間の労働時間の上限の遵守に苦慮しているところである。今後は条約の発効に向けて、労働時間規制について、弾力的な運用が可能となるような整理をお願いしたい。
  （労働時間規制の例外について）
  - 外国に寄航した際には、ＰＳＣ中の操練の実施をはじめとするセキュリティ、検疫衛生関連の寄港国による検査等への対応業務が発生するため、労働時間規制の例外については、船長のみでなく、船員全体に係る問題であると考えている。
    　→操練は、条約において労働時間規制の対象外となっているが、その他の業務については我が国の独自の判断で対象外とすることは難しい。
  - 船長については包括適用除外との考え方があるが、長時間にわたる運河・河川等の通航に伴う機関の安全維持業務に入る機関長、人命にかかわる医療に従事する医師についても船長と同様の扱い方はできないのか。
    　→船長の労働の特殊性については、ＩＬＯ事務局から確認されているが、それ以外の者について同様の取扱いは困難である。
  - ILO総会での議論を踏まえると、船長以外の者について、職務ごとに労働時間規制の包括適用除外とするのは困難であると考えられる。一方で、作業の性質により特定の業務を適用対象外とすることは排除されていないことから、今後、整理が必要である。
  - 船長を労働時間規制の適用除外とすること等については、ＰＳＣ対応を考慮すると、諸外国の理解が得られるよう留意しつつ国内法化を行う必要がある。
今後の予定
平成19年１月29日（月）に第4回、2月9日（金）に第5回勉強会を開催する予定