産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について（２件：株式会社日本航空、日本貨物航空株式会社）

平成１８年８月４日

＜問い合わせ先＞

航空局

監理部航空事業課

(内線48502、48525)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省は、産業活力再生特別措置法に基づき株式会社日本航空（以下「ＪＡＬ」という。）及び日本貨物航空株式会社（以下「ＮＣＡ」という。）からそれぞれ提出のあった「事業再構築計画」を本日認定したので、別添１及び別添２のとおり公表する。

※ 　合併や増資等を通じ経営資源を効率的に活用することにより生産性の向上を図ろうとする企業が産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画等を策定し、主務大臣の認定を受けた場合には、税の軽減等の優遇措置を受けることが可能となっている。
　同法に基づく認定制度は、企業の合併や会社分割、増資等の際に幅広く活用されている。

例：（株）みずほフィナンシャルグループ他による子会社の設立に伴う増資のケース
（株）フジテレビジョンによる（株）ニッポン放送の完全子会社化のケース

　認定した事業再構築計画の概要等

(1) ＪＡＬ
　　計画の概要: 　ＪＡＬは、公募増資等（発行株式数７億５千万株）により、資本を増強し財務体質を強化する。
　また、国際線における高収益・高成長路線への経営資源の集中や、国内線を含めたビジネス旅客需要に合致した施策の展開、経年機材の更新と新機材の導入による機材競争力の向上によって、収益力の向上を図ることとしている。
　　計画認定により受けられる登録免許税の軽減額（見込み）: 　約３億３，４００万円
(2) ＮＣＡ
　　計画の概要: 　ＮＣＡは、株主割当増資（発行株式数４億３，２００万株）により、資本を増強し財務体質を強化する。
　また、経年機材の退役と燃料効率の良い新型機材の導入を進めることにより輸送コストの削減を図るとともに、収益力の向上を図ることとしている。
　　計画認定により受けられる登録免許税の軽減額（見込み）: 　約４，９００万円

　 認定事業再構築計画の内容の公表

別添１　株式会社日本航空
別添２　日本貨物航空株式会社

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