平成１８年１０月１６日

＜問い合わせ先＞

大臣官房

技術調査課

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公共事業調査室

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TEL：03-5253-8111(代表)

1. これまでの経緯
   　公共工事コスト縮減対策については、平成９年４月４日に策定された「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」に基づき、同行動指針の対象期間である平成９年度から11年度までの3年間、各省庁が一致協力して施策を推進し、一定の成果を得てきました。
   　また、平成１２年９月１日には、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において、平成１２年度以降の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が策定され、これを踏まえ、平成１３年1月6日の省庁再編に伴い、運輸省、建設省及び北海道開発庁において策定した新行動計画を統合し、平成１３年３月３０日に国土交通省におけるコスト縮減のための具体的施策を盛り込んだ新行動計画を策定しました。
   　さらに、平成１５年３月３１日には、新行動指針だけでは、限界があることから、新行動指針を維持継続することに加え、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す「コスト構造改革」に取組むこととし、国土交通省は、「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」を策定し、�@事業のスピードアップ、�A計画・設計から管理までの各段階における最適化、�B調達の最適化を見直しのポイントとし、各施策を実施しているところです。
   

   　

2. コスト縮減の取り組みの成果
   

   （１）平成１７年度コスト縮減取組実績
   

   １）公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針
   　 （詳細はこちら）
   

   • 実施施策
     ３０施策１７０項目（全項目数１７４項目）　
     

   • 行動指針の項目をより具体化した行動計画の実施施策
     ３０施策３０４項目（全項目数　３１２項目）　
     

   ２）国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム
   　 （詳細はこちら）
   

   • 実施施策
     ３４施策（全施策数３４施策）
     

   （２）平成１７年度総合コスト縮減率（詳細は別紙−１）
   　数値目標は、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す「コスト構造改革」の取り組みを適切に評価するため、従来からの工事コストの縮減に加え、規格の見直しによるコストの縮減、事業のスピードアップが図られることによる便益の向上、将来の維持管理費の縮減をも評価する「総合コスト縮減率」を設定し、平成１５年度から５年間で、平成１４年度における標準的な公共事業のコストを基準として、１５％の総合コスト縮減率を達成することを目標としています。
   　平成１７年度の総合コスト縮減率は、国土交通省・関係公団等合計で９．９％の低減となりました。また、企業物価、労務費等の下落を考慮した総合コスト縮減率は、国土交通省・関係公団等合計で１０．４％の低減となりました。
   

   国土交通省・関係公団等の平成１７年度実績
   

   総合コスト縮減率等	：	縮減率	：	９．９％	：	縮減額	：	３，９１５億円
   物価の下落等を含めた縮減率等	：	縮減率	：	１０．４％	：	縮減額	：	４，０９１億円

   　 なお、これらの縮減額は、社会資本整備の推進に充当し、公共事業全体の進捗を図っています。
   

   （３）平成１７年度公共事業コスト構造改革取組事例（詳細は別紙−２）
   

   １）公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針
   　 ※（　）内の番号等は、Ｐ６の施策番号一覧による
   

   工事コストの低減
   

   土砂のリサイクルによる効率的な海岸の保全　（計画手法の見直し）
   

   • 皆生海岸富益養浜工事において、港湾事業と連携して港湾区域内の堆積土砂を有効利用することにより、約１１％コスト縮減（縮減額14百万円）
     

   道路縦断計画の見直しに伴う橋長縮小によるコスト縮減 （計画手法の見直し）
   

   • 柿ノ木峠道路事業において、道路縦断線形の見直しを行い、構造物（橋梁）の規模を極力縮小することにより、約47.8％コスト縮減（縮減額383百万円）
     

   京都府ローカルルールの適用によりコスト縮減　（計画手法の見直し）
   

   • 舞鶴港和田地区臨港道路（トンネル）工事において、京都府のローカルルール適用に伴い、トンネル断面の見直しを行ったことにより、トンネル掘削工事費を約21％コスト縮減。（縮減額６３７百万円、平成１７年度分は、縮減額２５５百万円）
     

   シックリフト工法の採用によりコスト縮減　（設計方法の見直し）
   

   • アスファルト舗装厚20ｃｍ（表層8ｃｍ、基層１２ｃｍ）切削・打ち換えする工事において、通常4層舗設するものを、シックリフト工法の採用により、表層1層、基層1層の計2層舗設とし、舗設工事費を約13％コスト縮減（縮減額37百万円）
     

   濃縮槽・貯留槽を省力した脱水機の導入　（設計方法の見直し）
   

   • 「多重板型スクリュープレス汚泥脱水機」を採用することにより、汚泥処理工程において、貯留槽、濃縮槽が不要となり、整備費用の約10％縮減が可能。
     （日本下水道事業団）
     

   ハット型鋼矢板９００工法の採用によりコスト縮減　（技術開発の推進）
   

   • 低水護岸災害復旧工事において、有効幅の広いハット型鋼矢板を使用することにより、材料費の縮減とともに工期短縮を可能とし、１６．９％コスト縮減。
     

   仮締切工法に新技術（鋼製函体）　を採用しコスト縮減（技術開発の推進）
   

   • 広島港五日市地区道路（橋梁）（改良）耐震補強工事において、鋼製函体による締切工法を採用することにより、工期短縮が図られ、仮締切工にかかる工事費を約２９％コスト縮減（縮減額 ５２百万円）
     

   雪崩予防柵にスノテップを採用　（技術開発の推進）
   

   • 従来では、雪崩予防柵として吊柵を採用する箇所について、新技術のスノテップの採用により、雪崩予防柵設置費を約４６％コスト縮減（縮減額約６百万円）
     

   ストックヤード整備等による建設発生土の有効利用　（建設副産物対策）
   

   • 利根川上流高規格堤防等事業において、ストックヤードを確保し、盛土工事時期に関係なく建設発生土の受入を可能とすることにより、購入土による盛土分について２５％コスト縮減（縮減額１８．６億円）
     

   ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）

   高効率光源の採用によるコスト縮減　（�V施設の省資源・省エネルギー化）

   • 航路標識整備事業において、効率の良いメタルハライドランプを採用することにより、電球の交換回数が減少し、維持費が削減でき、また高効率の電球を使用するため、従前と同じ効果のまま電気量を削減できる。約１９％のコスト削減（縮減額0.7百万円：２０年）（海上保安庁）

   ２）国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム
   　※（　）内の番号等は、Ｐ７の施策番号一覧による
   

   計画・設計から管理までの各段階における最適化
   

   高支持力杭の採用によりコスト縮減　（【１】計画・設計の見直し）
   

   • 建築工事において場所打コンクリート杭から高支持力杭に変更することにより、建設発生土（建設汚泥）を最小限に抑えられ、約５５％のコスト縮減。（縮減額８７百万円）
     

   グラウチング技術指針の改訂に伴うコスト縮減　（【１】計画・設計の見直し）
   

   • 改訂された「グラウチング技術指針」の採用による施工配列の見直し及び施工延長の短縮により、31％コスト縮減。（縮減額９２百万円）（水資源機構）
     

   防錆剤採用によるライフサイクルのコスト縮減　（【２】新技術の活用）
   

   • 桟橋上部コンクリートに防錆剤を使用することで、鉄筋の耐久性が２倍になり、２０〜３０年後の改良工事費約５億円の縮減が可能。
     

   市民との協働による国営公園の維持管理（【３】管理の見直し）
   

   • 園内の花壇の管理、里山づくり等に市民に参加いただき、市民の意見や地域の特性などを公園の維持管理に直接反映することで、市民との協働による、魅力的な公園づくりを実現するとともに、参加者の生活における生き甲斐を創出することで一層の地域貢献を図る。（花壇等の維持管理コストの縮減額　18.8百万円）
     

   調達の最適化
   

   リバースオークションを活用した建設資材の直接調達 （【１】入札・契約の見直し）
   

   • 建設資材の調達方法において、「機構自らが直接調達し、発注工事へ支給」・「購入価格を逆オークションで決定」方法を導入することにより、「建設資材調達におけるより一層の競争原理の発現」・「施工工事の準備期間（資材調達期間）短縮による工事工期の短縮」の導入効果を図る。（都市再生機構）
     

   見積時ＶＥ方式の活用を推進　（【１】入札・契約の見直し）
   

   • Ｐ−７ＧＷＹ雨水幹線補強工事において、総合評価方式（設計及び施工一括）での技術提案により、６５％コスト縮減（縮減額７４百万円）
     （成田国際空港株式会社）
     

   電子入札に関するこれまでの実施状況　（【１】入札・契約の見直し）
   

   • 平成１５年度から直轄事業（工事及び業務）を対象に全面的に運用を開始し、平成１７年度の開札件数は、約3万7千件（全契約件数の約90％）平成１７年度の電子入札者は、約３０万人（全応札者数の約 ９６％）である。また、インターネットを通じた入札説明書等の配布を、平成１８年１月から一部開始し、平成２０年度から全面運用予定。
     

   ユニットプライス型積算方式の試行　（【２】積算の見直し）
   

   • ユニットプライス型積算方式の導入に向け、平成１６年度に舗装工の一部について試行を実施、平成１７年度は、舗装工の試行件数の拡大、並びに築堤・護岸工、道路改良工及び港湾工事におけるブロック製作工の一部において試行を実施。
     

   一括調達方式　（【２】積算の見直し）

   • 複数の工事で使用する資材を国土交通省が資材メーカーから直接購入、支給することにより、資材費を直接的に低減。
     

   　

   （４）平成１７年度フォローアップにおけるコスト縮減率の高い事務所について（詳細は別紙−３）
   

   　 平成１７年度フォローアップにおけるコスト縮減率の高い事務所について、別紙−３にて紹介します。
   

• 新行動指針・新行動計画の施策番号一覧
• 国土交通省コスト構造改革プログラムの施策番号一覧
• （別紙１）　平成１７年度総合コスト縮減率
• （別紙２）　平成１７年度取り組み事例（概要）
• （別紙３）　事務所における取り組み
• （参考資料１）　公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針取組み状況一覧
• （参考資料２）　国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム取組み状況一覧

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