平成１９年１月２５日

＜問い合わせ先＞

大臣官房総務課

（内線21463、21462、21472）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　第１６６回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次のとおりです。

　○提出予定の法律案　９件（予算関連(※)４件、その他５件）

予算関連	件名	要旨	国会提出 予定時期
	都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案	都市機能の高度化及び居住環境の向上を図るため、国土交通大臣による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長、防災街区整備地区計画の区域内において建築物の容積を配分する制度の創設、市町村による国道又は都道府県道の管理の特例措置の拡充等を行う。	２月上旬
※	自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案	独立行政法人に係る改革を推進するため、平成18年度末に中期目標期間が終了する自動車検査独立行政法人について、特定独立行政法人から特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行するとともに、自動車検査独立行政法人の行う基準適合性審査を受けようとする者は、手数料を同法人に直接納付することとする等の措置を講ずる。	２月上旬
	モーターボート競走法の一部を改正する法律案	近年のモーターボート競走を取り巻く環境の変化に対応して、その公正かつ円滑な実施を確保しつつモーターボート競走の振興を図るとともに、公営競技関係法人の在り方の見直しを行うため、競走の実施に関する事務の委託に係る規制の緩和等競走の実施に関する規定を整備するほか、日本船舶振興会への交付金制度並びに関係法人の組織形態及び業務内容を改める等所要の措置を講ずる。	２月上旬
※	地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案（仮称）	地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、国土交通大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村による地域公共交通総合連携計画（仮称）の作成、地域公共交通特定事業（仮称）の実施に必要な関係法律の特例のほか、複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する新地域旅客運送事業（仮称）の円滑化を図るための鉄道事業法に係る事業許可の特例等について定める。	２月中旬
※	広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（仮称）	広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画（仮称）に基づく民間拠点施設整備事業計画（仮称）の認定制度及び関連基盤施設整備事業（仮称）等に充てるための交付金制度の創設等の措置を講ずる。	２月中旬
※	港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案	最近の港湾における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物埋立護岸及び海洋性廃棄物処理施設の整備を促進するため、これらの施設に係る港湾工事の費用に対する国の負担割合を引き上げる。	２月中旬
	タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案	タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案 　タクシー事業に係る輸送の安全及び利用者の利便を確保する観点から、タクシー事業の業務の一層の適正化を図るため、指定地域制度を利用者の利便のほか輸送の安全を確保するためのものに改め、指定地域におけるタクシー運転者の登録制度の見直し及び講習制度の創設を行う等所要の措置を講ずる。	３月上旬
	測量法の一部を改正する法律案	測量において得られた成果の活用を一層促進するため、地図等の基本測量の測量成果を電磁的方法により提供する制度の創設、測量成果の複製又は使用に係る規制の合理化等の措置を講ずる。	３月上旬
	特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（仮称）	住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により建設業者及び宅地建物取引業者が負う新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保等を図るため、建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金（仮称）の供託、宅地建物取引業者による住宅販売瑕疵担保保証金（仮称）の供託、住宅に係る瑕疵担保責任の履行によって生ずる損害をてん補する一定の保険の引受けを行う住宅瑕疵担保責任保険法人（仮称）の指定等について定める。	３月上旬

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