平成１９年２月２２日

＜問い合わせ先＞

大臣官房地方課

（内線21952）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

（概要）
　標記の会議について、以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

（開催日時）
　平成１９年２月２２日（木）１４：３０〜１６：００

（開催場所）
　国土交通省３階　総合政策局ＡＢＣ会議室

（出席者）

委員長		安富事務次官
委員長代理		谷口技監、峰久国土交通審議官
委員		官房長、総括監察官、官房技術総括審議官、官房審議官（建設産業）、総合政策局長、河川局長、道路局長、港湾局長（代理）、北海道局長、関東地方整備局長
アドバイザリーグループの委員
	※	弁護士（元札幌高等裁判所長官）梅田晴亮、東京大学大学院経済学研究科助教授大橋弘、東京大学大学院経済学研究科教授金本良嗣、城西国際大学経営情報学部教授（元公正取引委員会事務局長）地頭所五男、愛知工業大学工学部教授長瀧重義、弁護士奈良輝久、東京大学大学院工学系研究科助教授堀田昌英、法政大学法学部教授宮本健蔵 欠席：桐蔭横浜大学法科大学院教授（元東京地方検察庁検事）郷原信郎

（議事概要）

• 安富事務次官挨拶
  　先般、国土交通省直轄の水門設備工事の発注に関して、入札談合への元職員関与の報道があったところ、当省としては、公正取引委員会による調査の結果を待つだけでなく、自らできる限りのことを行うため、報道後直ちに大臣の指示で当委員会を設置した。現在、当委員会に設けた調査チームが、本事案に係る調査を行なっており、当委員会のアドバイザリーグループの委員の方々に個々のヒアリングへの参画をいただいているところ。調査については、公正・厳正性を確保しながら、事実関係や談合が行なわれた背景・構造などを解明することがとりわけ重要。
  　今回の事案を、国土交通行政に対する国民からの強固な信頼を得るための試金石として、しっかりとした対応をするため、積極的な検討をお願いしたい。

• 事務局説明
  （１）現在の状況について
  （２）入札談合防止対策について
  （３）その他
  　※資料に基づき説明

• 意見の概要
  • 独占禁止法の課徴金減免制度は相当に機能している。国土交通省としても、内部通報制度が必要ではないか。その際、通報者の保護やインセンティブの付与などの工夫が必要ではないか。
  • コンプライアンスの徹底においては、職責・職務範囲に応じてきめ細かく守るべき事柄を明らかにすることが必要ではないか。
  • 総合評価方式の一層の活用を図るとともに、建設業者との交渉を組み合わせた新たな入札方式も検討してはどうか。
  • 組織内の専門家集団の身内意識から生まれる慣行を改善するための工夫が必要ではないか。
  • 再就職の見直しや違反行為を行った職員に対する損害賠償請求の厳格な実施が有効な対策になるのではないか。
  • 事実関係の調査においては、調査結果の突合せのため、業者側への調査も必要ではないか。

• 次回日程
  　未定

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