国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
国土交通省地方整備局が発注する水門設備工事に係る指名停止について


　

　



　国土交通省地方整備局が発注する水門設備工事
　に係る指名停止について
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平成１９年３月８日
＜問い合わせ先＞
地方整備局（港湾空港関係を除く）・
国土技術政策総合研究所について
　大臣官房地方課公共工事契約指導室
（内線21953）
地方整備局（港湾空港関係に限る）について
　港湾局総務課
（内線46182）
北海道開発局について
　北海道局予算課
（内線52315）
大臣官房官庁営繕部について
　大臣官房官庁営繕部管理課
（内線23152）
TEL 03-5253-8111（代表）

　

国土交通省が発注する水門設備工事の独占禁止法違反行為に係る指名停止措置について

  1. 概要
    　公正取引委員会は、地方整備局が発注する特定ダム用水門設備工事及び特定河川用水門設備工事に関し、独占禁止法に違反するものとして、石川島播磨重工業等１５社に対して平成１９年３月８日（木）に排除措置命令を行い、更にうち１３社に対して同日、課徴金納付命令を行った。
    　なお、上記１５社以外の三菱重工業（株）、（株）酒井鉄工所、（株）田原製作所、ＪＦＥエンジニアリング（株）、丸誠重工業（株）、住友重機械工業（株）、駒井鉄工 （株）、高田機工（株）の８社が独占禁止法違反の事実があったことが公正取引委員会により認定されている。
    　また、三菱重工業（株）等３社が課徴金減免制度の対象業者であることが公正取引委員会より公表されている。

  2. 指名停止措置
    　本件については、指名停止措置要領２−６（独占禁止法違反行為）に基づき、指名停止を講ずるものとする。
    　なお、石川島播磨重工業（株）等６社については、指名停止措置要領第３−４に基づき、極めて悪質な事由等がある場合に、最長期間（１２ヵ月）を２倍まで延長できるルールを適用するものである。
    　また、公正取引委員会より課徴金減免制度対象者であることが公表されている三菱重工業（株）等３社については、指名停止措置要領の運用基準７−四に基づき、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。

  3. 指名停止業者（計２０社）
    石川島播磨重工業（株）、（株）栗本鉄工所、日立造船（株）、川崎重工業（株）、三井造船（株）、西田鉄工（株）、佐藤鉄工（株）、（株）丸島アクアシステム、佐世保重工業（株）、豊国工業（株）、飯田鉄工（株）、日本自動機工（株）、高田機工（株）、日東河川工業（株）、日本車輌製造（株）、（株）ミゾタ、三菱重工業（株）、ＪＦＥエンジニアリング（株）、住友重機械工業（株）、駒井鉄工（株）
    　※（株）酒井鉄工所、丸誠重工業（株）、（株）田原製作所については、有資格登録がないため、指名停止措置対象外である。

  4. 指名停止期間：３月９日（金）から別表の期間

    指名停止地区：全地方整備局等

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