平成１９年度監察基本計画について

　

平成１９年４月２日

＜問い合わせ先＞

大臣官房監察官室

(内線22502、22504)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省監察規則（平成１３年国土交通省訓令第７３号）第５条の規定に基づき、平成１９年度に実施する監察に係る「監察基本計画」を策定したので、公表します。

（参　考）国土交通省の監察業務
　国土交通省の監察は、所管行政の改善向上、公正な業務執行に資することを目的として、事務の合理的運営、官紀の保持、不正行為の防止、優良事例の推奨などについて、毎年度当初に策定する監察基本計画に基づき、大臣官房総括監察官、上席監察官及び監察官が実施している。

平成１９年度監察基本計画

監察の目的
　平成１９年３月８日公正取引委員会から官製談合防止法に基づく改善措置要求及び要請が出され、国土交通省直轄の水門設備工事の入札契約に関する元国土交通省現役職員よる官製談合への関与及びＯＢ幹部職員による独禁法違反行為の誘発・助長など国土交通省への信頼を根底から揺るがしかねない不祥事が発生している。コンプライアンス体制を確保し、二度と同様の事態を発生させないという強い決意の下、事実解明と再発防止の対策が求められている。
　また、公務員制度改革が大きな課題となっており、こうした中で公務員定数の削減に伴う業務の効率性の確保・生産性の向上、民間や他省庁への出向等の様々な業務に携わる多様な就業機会の増加、再就職機会の減少に対応した自己啓発・能力開発の充実が必要となっており、これまで、ともすれば改善・改革が遅れがちであった研修体系を見直し、再就職支援を含め、時代の変化に即応しうるものとすることによって、本省、出先機関等を通じた適切な人材育成に資することが急務である。
　以上のような課題に的確に対処していくため、平成１９年度の監察においては、国土交通省における「官紀の保持」及び「職員研修体系の整備・改善・充実」について、地方支分部局等に対する現地監察を行い、もって所管行政の改善向上、公正な業務執行の確保に資することを目的とする。

監察事項、対象機関及び実施期間
　（１）定期監察の監察事項

	官製談合からの決別を確実なものとするためのコンプライアンス体制の強化、入札契約制度の改善、公益通報体制の整備、不当な働きかけ記録・報告・公表体制の整備、建設業・海上運送事業等の法令遵守への指導強化等を通じた官紀の保持の強化について（継続）
	研修メニューの体系化・多様化、組織間の役割分担の明確化・研修に係る予算制度の充実など国土交通省における職員研修体系の整備・改善・充実について

（２）対象機関
官紀の保持
東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州地方整備局、北海道開発局、北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州運輸局、沖縄総合事務局

職員研修体系の整備・改善
国土交通大学校、国土交通政策研究所
東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州地方整備局、北海道開発局、北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州運輸局、沖縄総合事務局

（３）実施期間
　第１～３四半期

その他

（１）

監察の実施上必要が生じた場合には、実施計画において対象機関を追加するなどの変更を適宜行うものとする。

（２）

水門設備工事に係る改善措置要求を受けて、調査を実施中であり、この結果に基づき、官製談合防止の強化の観点から、国土交通省におけるコンプライアンスの徹底のため、監察・監査について、通常の業務監察・監査と別に、入札契約における不正行為の監視を行うこととしていることから、平成１９年度途中に本基本計画を見直し、特別監察等を実施することがあり得るものとする。

平成１９年度監察基本計画概要　[テキストPDF］

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