国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
入札談合防止対策検討委員会における調査体制の充実について




 

 


 入札談合防止対策検討委員会における調査体制の充実について
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平成19年4月11日
<問い合わせ先>
大臣官房地方課

(内線21951)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 国土交通省発注の水門設備工事に係る入札談合事件については、これまで、 監察官・監査官を中心とした調査チームにより、関係者からの聴き取りなど事実関係の調査を進めてきているが、今回の入札談合に関わった動機や背景などについて、真相解明に向け、なお一層の調査が必要である。
 このため、今般、入札談合防止対策検討委員会の下に設置されている既存の調査チームに加えて、企業法務に精通し、専門的知識を有する元検察官である弁護士等を調査委員とする新たなチームを編成して調査体制の充実を図り、本入札談合事件の真相解明を進める。

【新たな調査チームの体制】

 郷原信郎アドバイザリー委員(桐蔭横浜大学法科大学院教授・元検察官)と今回委嘱した調査委員による調査チーム

【今回委嘱した調査委員】

 弁護士4名

(※)今般委嘱した調査委員から、依頼した調査を円滑に遂行するために、調査業務遂行中の氏名の公表を控えて欲しいとの要請があったため、氏名を公表しないこととした。
 なお、調査中の調査チームの対外的な窓口は郷原委員が対応し、調査業務終了時には調査委員の氏名を公表することとする。
 

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