平成１９年６月１８日

＜問い合わせ先＞

大臣官房地方課

（内線21952）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

（概要）
　標記の会議について、以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

（開催日時）
　平成１９年６月１５日（金）１５：００〜１５：４０

（開催場所）
　 中央合同庁舎第２号館低層棟１階　２Ａ会議室

（出席者）

委員長		安富事務次官
委員長代理		谷口技監、峰久国土交通審議官
委員		官房長、総括監察官、官房技術審議官、官房審議官（建設産業）、総合政策局長、河川局長、道路局長、港湾局長（代理）、北海道局長、関東地方整備局長（代理）
アドバイザリーグループの委員
		弁護士（元札幌高等裁判所長官）梅田晴亮、東京大学大学院経済学研究科准教授大橋弘、桐蔭横浜大学法科大学院教授（元東京地方検察庁検事）郷原信郎、城西国際大学経営情報学部教授（元公正取引委員会事務局長）地頭所五男、弁護士奈良輝久
	※欠席：	東京大学大学院経済学研究科教授金本良嗣、愛知工業大学工学部教授長瀧重義、東京大学大学院工学系研究科准教授堀田昌英、法政大学法学部教授宮本健蔵

（議事概要）

• 安富事務次官挨拶
  　本委員会は、６か月の長きにわたって熱心な議論が続けられる中、本日で第５回目を迎えた。アドバイザリーグループの委員の方々には、３月８日に発表した「当面の入札談合防止対策」取りまとめの際のご助言、調査チームによるヒアリングへの参画等に対して深く御礼を申し上げる。
  　本日の委員会においては、調査報告書の案を委員会として取りまとめの上、大臣に報告したい。

• 主な意見
  • 　一口に水門工事といっても、ダム用水門工事と河川用水門工事とでは必要な技術力に大きな差がある。河川用水門工事に必要な技術はある程度成熟しているが、ダム用水門工事には高度な技術力が必要。入札制度づくりは、このことを踏まえて行う必要がある。
  • 　談合への関与については反省すべきであるが、それ以上に、実態に合っていない入札制度の改善を速やかに行うことも重要である。
  • 　内容についてはこれで了承する。問題は、今後、国土交通省の体質が変わるかどうかだ。「言うは易し、行うは難し」で、要は実行だ。いずれかの時期に、経過を報告してもらい、国土交通省の対応を監視していきたい。

  −　報告書（案）について了承された。　−

All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport