平成１９年６月２２日

＜問い合わせ先＞

大臣官房総務課

（内線21432、21433、21434）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　｢公益法人の指導監督体制の充実等について｣（平成１３年２月９日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）において、各府省は、所管公益法人に 対する立入検査を少なくとも３年に１回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされています。
　今般、本申合せに基づき、平成１８年度における国土交通省所管公益法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたので、公表します。

（１）総括表

所管法人数	立入検査実施法人数	改善すべき点のあった法人数
１，１５３法人	５０６法人	１５５法人

（２）指摘の内訳

法人運営面で指摘を行った法人数	９０法人
事業の内容・実施等の面で指摘を行った法人数	５２法人
財務・会計面で指摘を行った法人数	７２法人

※　１法人に対して複数の指摘があるため、「（２）指摘の内訳」の法人数合計と「（１）総括表　改善すべき点のあった法人数」とは合致しない。
※　「（２）指摘の内訳」の主な指摘事項及び改善内容については、別紙のとおり。

（３）立入検査の実施状況（平成１６年度〜平成１８年度）

所管法人数	立入検査実施法人数	立入検査実施率（％） (実施法人数/所管法人数×100)
１，１５３法人	１，１４７法人	９９．５％

（注）「立入検査実施法人数」は、平成１６年度〜平成１８年度の３年間に立入検査を実施した法人の実数。

（４）過去３年間の立入検査実施率が100％に満たなかった理由

• 該当法人が解散予定のため
  
• 法人との日程の調整が困難であったため（平成19年度に実施済み）
  

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• 別紙　平成１８年度所管公益法人立入検査実施状況

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