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「国土交通行政インターネットモニター」アンケート調査
| 平成１９年９月２８日 | |
| ＜問い合わせ先＞ | |
| ○インターネットモニターに関すること | |
| 大臣官房広報課 | |
| （内線21574） | |
| ○調査結果に関すること | |
| 航空局監理部総務課 | |
| (内線48123、48124) | |
| TEL 03-5253-8111（代表） | |
| ※ | E-mailでのお問い合わせは kocho-1@mlit.go.jp まで。 |
近年、航空は国民の身近な足として定着・発展し、経済社会の活性化や国際競争力向上のための戦略的基盤として重要な役割を果たすものとなっており、このため、航空関係の話題がマスコミ等で取り上げられる機会も多くなっています。
このような状況の中、国土交通省としては、国民の皆様が航空行政に関し、どのような広報や情報を求めておられるかを把握し、国土交通省から的確な情報提供を行っていくため、航空行政に関するアンケートを実施することと致しました。
このアンケート調査は、平成１９年７月に国土交通行政インターネットモニターを対象に実施したものであり、１，０６９名（男性５３９名、女性５３０名）の２０歳代から８０歳代までの幅広い年齢層にわたる方々から回答を頂きました。その結果を公表します。
| ・対象者 | ： | 平成１９年度国土交通行政インターネットモニター１，１９５名 |
| ・回答率 | ： | ８９．５％（１，０６９名） |
| ・実施期間 | ： | 平成１９年７月１０日〜平成１９年７月２５日 |
＜アンケート結果のポイント＞
航空局の業務内容を知らない方が多かったものの、自由意見では航空行政全般に関して、多くの具体的なご意見をいただくなど、航空についての関心が高いことがわかりました。
「新聞」からと回答された方が約６１％、「ＴＶ」からと回答された方が約５５％、「国土交通省ホームページ」からと回答された方は約２３％であり、国交省ホームページよりもマスメディアからの情報入手が多いことがわかりました。
「航空機や空港の安全性」と回答された方が約８２％、「航空運賃」が約７６％、「航空路線」が約６３％となっています。
「羽田空港」と回答された方が約４５％、「成田空港」が約３１％、「関西空港」が約２８％、「中部空港」が約１９％、「左記以外の空港」が約３７％と、概ねそれぞれの地域にある空港への関心が高いことがわかりました。
「機内迷惑行為」と回答された方が約６４％、「液体物持込制限」が約５７％、「危険物輸送」が約４４％、「空港不法侵入対策」が約４２％でした。
「航空機整備施設の検査制度」と回答された方が約６０％、「航空安全情報の分析や発信」が約５４％、「航空会社などに対する監督」が約５０％でした。
「三大都市圏以外の地方空港のあり方」と回答された方が約４３％、「既存空港高質化等」が約４２％、「航空保安システム」が約３７％、「首都圏空港」が約３４％でした。
「ある」と回答された方が約２４％、「ない」と回答された方が７６％でした。また利用したことがないと回答された方の約６９％が「航空局ホームページの存在を知らなかった」と回答され、認知度が低いことがわかりました。
今回、皆様からいただいたご意見等を参考にしながら、今後国土交通省航空局では、どなたにも利用しやすいホームページの再構築や国民に対する情報提供のあり方等について、検討を行ってまいります。
皆様方の多大なるご協力ありがとうございました。
※ アンケート調査の結果についての詳細は、別添「アンケート結果」をご覧下さい。
国土交通行政インターネットモニター制度は、広く全国の皆様から、国土交通行政の課題に関しインターネットを利用して質の高いご意見・ご要望等をお聴きし、今後の国土交通行政の施策展開の参考とすることを目的として、平成１６年度から実施しているものです。 https://www.monitor.mlit.go.jp
［参考情報］
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