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「地理空間情報プラットフォームによる国土交通情報の活用推進」共同研究開始
〜地理空間情報活用推進基本法が描く空間情報社会実現の第一歩として〜
| 平成１９年１２月１３日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房技術調査課 |
| （内線22345） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
| 国土技術政策総合研究所 |
| 高度情報化研究センター |
| 国土地理院 |
| 東京大学 |
| 空間情報科学研究センター |
平成19年5月に成立した地理空間情報活用推進基本法では、地理空間情報及び位置の基準となる基盤地図情報の整備、利活用の推進を図ることとしています。また、平成19年5月に報告された「ICTが変える、私たちの暮らし〜国土交通分野イノベーション推進大綱〜」では、地理空間情報を共通基盤として位置づけ、国土交通省をはじめとした関係機関や国民が持つ地理空間情報を相互に利用しあえる仕組みとして、「地理空間情報プラットフォーム」の確立が重要であるとしています。
そこで、国土交通省と空間情報科学分野に関して全国の様々な大学や民間企業、国の機関の研究者の支援を行う唯一の全国共同利用施設である東京大学空間情報科学研究センターは、「地理空間情報プラットフォームの構築に関する研究」を行います。
【共同研究実施期間】
平成19年12月〜平成21年2月
【共同研究参加団体】
※本記者発表資料については、国土交通省ホームページ（アドレス:https://www.mlit.go.jp/）及び
東京大学空間情報科学研究センターホームページ（アドレス：http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/）にも掲載しています。
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