○「観光庁」
○「運輸安全委員会」

※名称は仮称 ※参考：組織廃止 「海難審判庁」（高等海難審判庁・地方海難審判庁（８箇所(支部含む)）） 「船員労働委員会」（船員中央労働委員会・船員地方労働委員会（１１箇所）） 「航空・鉄道事故調査委員会」

○新規増減員数　　　８２６人
（主要事項）

• 海上保安庁の治安対策の強化
• 公共工事の品質確保体制の強化
• 公共交通の安全確保体制の強化
• 住宅・建築物の安全性確保に資する体制の強化
• 災害リスク増大に対応した防災・減災対策の強化等安全・安心の確保に資する体制の強化

○定員合理化等　△１，５３１人

定員合理化計画による減 △１，３２２人 業務の大胆かつ構造的な見直しによる純減 △２０９人