政府では、２０１０年に訪日外国人旅行者数を１,０００万人とするとの目標の達成に向け、ビジット・ジャパン・キャンペーンをはじめ様々な取組みを行っており、２００６年の同旅行者数が、過去最大の７３３万人（推計値）となるなど、我が国に訪れる外国人旅行者は着実に増加しております。
　このような中、外国人観光旅客の来訪を促進するため、昨年度「外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律（外客来訪促進法）」の改正を行いました。
　この中で、公共交通事業者等は、国土交通大臣が定める基準に従って、外国人観光旅客が円滑に交通機関を利用できるよう外国語等による情報提供に努めることとなり、これを受けて、国土交通省では、情報提供の方法等を具体的に解説したガイドラインを定めました。
　また、外国人観光旅客が利用する区間又は利用の増加が見込まれる区間を、特に情報提供を構ずべき区間として国土交通大臣が指定しました（指定区間）。
　これらを踏まえて、各公共交通事業者等においては、外国人観光旅客に利用しやすい案内表示等の整備を進めているところです。
　そこで国土交通省では、２月１日から、外国人観光客からのアクセス数が多く観光地情報も充実している国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）のウェブサイトを活用して、指定区間及び、そこで事業を経営する公共交通事業者等の取組の概要を英語により海外に紹介することとしました。
　なお、３月２８日までの２ヶ月間に外国人を対象としたアンケートを行い、日本の公共交通機関の問題点や課題を抽出し、その結果を本ウェブサイトの改善を含め、外国人観光旅客が円滑に公共交通機関を利用するための更なる環境づくりのために役立てることとしています。