平成19年2月13日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局 |
観光事業課 |
(内線27312、27325) |
TEL 03-5253-8111(代表) |
地域における旅行者の受入の中核的存在であるとともに、日本の伝統と文化を守るという重要な役割を担っている旅館業の経営基盤の強化・確立は、観光立国の推進のため重要な課題です。しかし、金融を巡る環境変化の中で、旅行者ニーズに対応した施設の整備や更新のための資金調達が困難となっているとの指摘もあるところです。
こうした状況を踏まえ、旅館業に係る金融に関する政策的な対応等について検討するため、下記のとおり、旅館関係団体、有識者及び国土交通省による「旅館業に係る金融に関する研究会」を開催することと致しました。
記
- 「旅館業に係る金融に関する研究会」について
- (1)委員等
- 別紙名簿のとおり。
- (2)スケジュール等
- 6月を目処に以下の項目について検討・整理を行い、とりまとめることを目指す(計4〜5回開催)。
- 旅館業に係る金融に関する現状と課題
- 旅館業に係る金融に関する施策の現状と課題
- 今後講ずべき政策的な対応の方向性 等
(3)関係行政機関、関係金融機関等を招いて意見交換を行う。
- 第1回「旅館業に係る金融に関する研究会」について
- (1)日時
- 平成19年2月14日(水)15:30〜17:30
- (2)場所
- 国土交通省(中央合同庁舎3号館)4階 特別会議室
- (3)内容
- 旅館業に関する動向及び施策の概要(国土交通省)
旅館業に係る金融に関する現状、課題及び取り組み状況(旅館関係団体)
- 取材
会議は傍聴不可、頭取り可です。後日、議事概要を作成次第配布致します。
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