平成19年2月15日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局 |
観光地域振興課 |
(内線27212、27254) |
TEL 03-5253-8111(代表) |
近年、ビジット・ジャパン・キャンペーン等の展開により、日本を訪れる外国人観光客数は着実に増加しているものの、国内観光は依然として全般的には低迷した状況にあります。
一方、我が国における地域格差の是正が大きな課題となっており、地域の活性化は国を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっています。特に、今後、大都市圏以外の地域での大幅な人口減少が見込まれる中で、観光を通じた交流人口の拡大により地域の活性化を目指す地域が増えてきています。
しかしながら、旅行需要が低迷する条件下では、せっかくの観光まちづくりの取組も地域間の観光客の取り合いとなりかねないことから、国内の旅行需要全体を喚起していく必要があります。そこで、「国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会」を下記のとおり開催し、休暇のあり方や休暇の取得と一体となった国内旅行の需要を喚起する諸方策について検討を行うこととしましたのでお知らせします。
記
- 日時:平成19年2月16日(金)10:00〜11:30
- 場所:国土交通省(中央合同庁舎3号館)8階国際会議室
- 議題:
懇談会の開催趣旨及び今後の進め方について
懇談会の主な論点について
フランスから見た日本の休暇・旅行促進への提言
その他
- 構成メンバー:【別添】
- 取材:会議は傍聴不可、頭撮り可です。議事要旨は後日、国土交通省のホームページ等を通じ公表します。
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