第１回「旅館業に係る金融に関する研究会」議事概要

平成１９年２月１５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局観光事業課

（内線27312、27325）

TEL 03-5253-8111（代表）

日時　平成１９年２月１４日（水）　１５：３０～１７：３０

場所　国土交通省４階特別会議室

出席委員（敬称略）
小原委員、岩井委員、尾花委員、斎藤委員、川野委員、花角委員（計6名）

議事

	本研究会の進め方について
	旅館業に係る金融に関する現状と課題等について
	質疑・意見交換
	その他

主な発言内容

地価下落による担保価値の減少や、地方の中小金融機関の融資姿勢の変化の中で、倒産件数等のデータにも表れているとおり、旅館の経営状況は厳しい。
観光立国の実現のため、旅館という地域の文化を体現し、受入の拠点となるものを残していくことが必要。
旅館業は典型的な装置産業であり、新規投資を行うためには、２５年以上の超長期の借入が必要だが、民間金融機関による融資を期待することは現実的ではなく、公的金融機関による融資制度が必要。
公的金融機関による超長期融資、無議決権優先株式や劣後ローンなどのメザニンローン、再生ＳＰＣへの出資・ローン提供、事業調査費用補助制度の導入などが必要ではないか。
超長期の融資制度だけでなく、運転資金を確保するための制度も必要。
何十年も同じビジネスモデルが続く保証はなく、そういったことを考慮すれば、長期ではなく、逆に５年程度の短期間で資金を回収できる方法を検討する必要があるのではないか。
典型的な装置産業である旅館が、現実的に５年という短期で借金を完済するのは難しい。特に建物部分は不可能に近い。
経営努力をしても外生的な環境変化のため苦しんでいる旅館に対しては支援が必要。逆に経営改善の努力をしない、経営責任を取らない経営者も救済することとなるような制度は不適切であり、世間の批判にも耐えられないであろう。
旅館１軒毎に対する支援ではなく、地域や一定の集合体の再生を支援することが望ましいのではないか。
残すべきもの、救うべきものとそうでないものを如何に区分するか、その整理が必要。
次回以降、関係機関を招いた意見交換を行いつつ、議論を深めていきたい。