国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
「宿泊産業活性化に向けたモデル事業」について(町家等の活用に向けたモデル事業の開始)


 

 



 「宿泊産業活性化に向けたモデル事業」について
 (町家等の活用に向けたモデル事業の開始)
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平成19年2月27日
<問い合わせ先>
総合政策局観光事業課
(内線27312)
TEL 03-5253-8111(代表)

 

 観光立国の推進のため、地域における受入の中核となる宿泊産業の活性化が重要な課題です。
 このような観点から、個人・小グループ旅行の増大や旅行者ニーズの多様化といった市場環境の変化を的確に捉えた新たな取り組みが求められています。
 このため、国土交通省では、宿泊産業活性化のための新たな取り組みに関する課題の整理等を行うため、平成18年度に下記のとおり全国8地域を選定し、「宿泊産業活性化に向けたモデル事業」を進めることとし、このうち、泊食分離型のサービスを提供すること等を内容とするモデル事業(下記の@〜F)については、順次、事業の実施が図られてきたところです。
 一方、伝統的な生活空間である「町家」等で宿泊体験させるサービスについては、広範な販路を有する旅行業者との連携を促進することが有効と考えられるものの、関係法令との整理を図る必要があることなどから、これまで旅行業者による取り扱いが行われていませんでした。
 今般、「町家」等の活用促進のため旅行業者が取り扱う際の具体的な手法について関係者間で検討を重ねた結果、【別紙】の通りモデル事業が2月20日より開始されていますので、お知らせ致します。

【「宿泊産業活性化に向けたモデル事業」実施地域等】

実施地域

開始時期

事業概要

北海道釧路市(阿寒湖温泉)

18年10月

泊食分離型サービスの提供 等

宮城県仙台市(作並温泉)

18年11月

新潟県佐渡市

18年11月

静岡県浜松市(舘山寺温泉)

18年11月

兵庫県神戸市(有馬温泉)

18年11月

宮城県仙台市(秋保温泉)

19年 1月

長崎県平戸市

19年 1月

京都府京都市

19年 2月

町家等の活用


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