1. 趣旨
   　国土交通省は、去る３月７日、インドネシア公共事業省と共に、インドネシア・ジャカルタにて「第２回日インドネシア建設会議」を開催し、両国より多数の関係者が参加して活発な情報交換が行われました。
   　本会議は、我が国とインドネシア国との間において、ＥＰＡ交渉が大筋合意に至ったことを契機に、両国間における経済分野での更なる関係強化や開発、技術協力はもとより、制度面等様々な分野で協力関係の強化を構築しています。
   　今回の会議は、インドネシア公共事業省等から、建設分野における、より一層の協力と我が国建設業界等が持つ優れた技術やノウハウ、建設市場等における効果的なメカニズム、契約制度等の関心が示されたことから、これらを提供することによって、インドネシア側の要望に応えると共に、建設業に係る両国の相互理解を促進し、両国建設会社間の連携を深め、将来のビジネス機会の拡大に資するため、日インドネシア両国の建設業所管省庁、建設会社及び関連団体が参加する会議を開催し、情報・意見交換を図ることを目的として開催されたものです。

2. 出席者（１２５名）

   （１）日本側
   	国土交通省	大臣官房審議官（建設産業担当）　大森　雅夫 総合政策局　総務課 国際建設経済室　課長補佐　小森　岳 　　 〃　　　　建設業課 建設市場アクセス推進室長　高橋　謙司
   	外務省（在インドネシア日本国大使館）　二等書記官　室永　武司
   	(社)海外建設協会　常務理事　執行大輔、澤田調査役
   	海外建設協会会員企業等(２５社)
   （２）インドネシア側
   	公共事業省　建設・人材開発庁長官　イワン・ナルシルワン・ディアール 国家建設開発委員会 会長　スリスティヨ・シダルト・ムリョ 公共発注機関及びインドネシア建設会社・コンサルタント会社（約３０機関・社）

3. 主な会議次第
   　開会挨拶の中で、イワン長官から、インドネシアと日本は力強い協力関係にあり、日本の技術協力やインフラ整備に対する支援に謝意を示すと共に、両国の関係者が屈託のない意見交換をすることで相互理解を深め、より良いインフラ整備に両国が協力していく必要性があり、それに期待していることや今後ともこのような会議を継続し、次回会議を早期に開催し、技術移転を含めた様々な分野における協力関係の強化を図りたいとの発言がありました。
   　また、大森審議官からは、冒頭、ジャカルタにおける洪水被害、スマトラでの地震被害、ジョグジャカルタで発生した航空機事故について、１日も早い復興を祈念し、被害にあわれた方へのお見舞いを述べたのち、本会議が良好な両国関係を一層強化すると共に、インフラ整備や建設業行政への協力に寄与すること、技術的なハード面だけではなく、ソフト面での交流がこれからは重要と述べました。
   　会議では、日本側から「日本建設業者が施工した大規模プロジェクト」「日本の公共事業の入札制度」「各種シールド工法の概要と活用分野」、インドネシア側から｢インドネシア建設市場概説｣「インドネシアにおける政府調達の改革」｢インドネシアにおける耐震ビル｣について、その現状等が紹介されました。
   　意見交換の場において、特に建設業者に関する適格性や、工事品質確保、調達方法等の制度面や今後の市場の見通しや市場安定性確保に関する質問やシールドトンネルにおける施工方法や屈折面における技術、シールドマシンの再利用等、多くの技術的質問があり、地下鉄工事などの構想のあるインドネシア官民の関心の高さが発揮されました。 　このほか、会場内外において日インドネシア双方の参加者が各々活発な意見交換を行っており、昨年の第一回会議の際とは、違った光景が随所に見られました。

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