「大都市交通センサス」は、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏における、公共交通機関（鉄道、バス・路面電車）の利用実態を把握し、都市交通政策立案のための基礎資料の提供を目的として、昭和３５年以来５年ごとに実施してきた交通統計調査です。
　第１０回大都市交通センサスは、平成１７年１１月を中心に関係機関、関係事業者のご協力の下、利用者に対する利用区間・目的・時間等のアンケート調査や輸送サービス・乗換え施設等の実態調査を実施し、データの集計作業を行っておりましたが、この度、集計・分析結果についてとりまとめられました（別添資料）。
　調査結果の詳細につきましては、国土交通省ホームページ及び報告書にて公表致します。

　また、主なポイントについては以下の通りです。

1. 鉄道総輸送人員について
   　首都圏には１日に約４，０００万人の鉄道利用者数があります。近畿圏の鉄道利用者数は約１，３００万人（首都圏の約３３％）、中京圏の鉄道利用者数は約３００万人（首都圏の約８％）です。

2. 路線別（区間別）輸送量（終日）について
   　首都圏では、都心から３０ｋｍ圏内に終日２５万人以上の輸送量のある区間があります。また、山手線や山手線に接続する区間で終日５０万人を超える区間が存在しています。
   　中京圏の主要放射方向路線である東海道本線、中央本線、名鉄名古屋本線、近鉄名古屋線では、都心から約２０ｋｍ圏の区間まで５万人／日以上の輸送量となっています。
   　近畿圏の主要放射方向路線である東海道・山陽本線では、都心から約５０ｋｍ圏の区間まで、１０万人／日以上の輸送量となっています。その他の主要放射方向路線では、都心から約２０ｋｍ圏の区間までが１０万人／日以上の輸送量となっています。

3. 通勤・通学定期券利用者の動向について
   　鉄道定期券利用者数（定期券発売枚数）は、平成１２年から平成１７年にかけて首都圏では増加、中京圏と近畿圏では横ばいもしくは減少となっています。

4. 通勤・通学所要時間の変化について
   　首都圏では通勤所要時間は平成７年以降横ばい、通学所要時間は平成７年をピークに減少傾向となっています。中京圏と近畿圏は、平成７年から平成１２年にかけて減少していたものが、平成１７年には再度増加に転じています。

• 平成１７年大都市交通センサス第１０回

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