建設業における下請取引の適正化に係る通達の発出について

平成１９年３月３０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設業課

（内線24715、24724）

TEL：03-5253-8111(代表)

　平成１９年２月、政府により「成長力底上げ戦略」が取りまとめられ、中小企業底上げ戦略の一環として、下請取引の一層の適正化を推進することとされました。
　これを踏まえ、本日、建設業における下請取引の一層の適正化について、建設業者団体６団体の長宛てに、経済産業大臣連名により通達を発出致しましたので、お知らせ致します。

通達の概要

通達の名称
下請取引の適正化について
主な内容
建設業法等関係法令の厳守等、下請取引の適正化について、各団体傘下の建設業者への周知徹底を要請
通達発出先
建設業者団体６団体の長あて
　（社）全国建設業協会、（社）日本建設業経営協会、（社）日本建設業団体連合会、（社）日本土木工業協会、（社）建築業協会、（社）建設産業専門団体連合会
通達発出日
平成１９年３月３０日（金）
※　経済産業大臣連名により通達を発出

　下請取引の適正化について
（参考）成長力底上げ戦略（基本構想）－概要－

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）