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平成１９年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業
（公共交通利用型のモデル事業・ＦＳ事業）の推薦決定について
| 平成１９年５月１８日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局交通計画課 |
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（内線24618） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
公共交通利用推進等マネジメント協議会（座長：森地 茂 政策研究大学院大学教授）は、人流分野において、公共交通機関の利用推進等により、自家用自動車からＣＯ２排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められている中で、利用者サイド、交通事業者サイド双方の取組みをマッチングさせた実効性の高い取組みを促進するため、開催されているところです。
本日、公共交通利用推進等マネジメント協議会を開催し、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が３月より募集を行っている平成１９年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業の応募案件を審査しました。審査の結果、地方公共団体、事業者などの様々な主体が連携して実施する、自家用自動車の使用を抑制し公共交通機関への転換・利用を促進するための効果的でモデル性の高い事業（モデル事業・ＦＳ事業）として、モデル事業１件、ＦＳ事業１２件の計１３件（別紙参照）を推薦することと決定しました。
今後、各事業申請者がＮＥＤＯに補助金交付申請を行い、ＮＥＤＯによる審査、交付決定の後に、事業着手することとなります。
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