「建設業の新分野進出／技能承継モデル構築支援事業」公募実施について

平成１９年６月２１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局
　建設業課

（内線24725）

　労働資材対策室

(内線24855)

TEL：03-5253-8111(代表)

　建設業は、国内総生産・全就業者数の約１割を占める基幹産業であり、立ち遅れている社会資本整備の担い手であるだけでなく、多くの就業機会を提供するなど、地域の経済・社会の発展に欠かすことのできない役割を担っています。
　しかしながら、建設投資の急速な減少により、特に公共工事への依存度が高い地域の建設業者は、厳しい経営環境に直面しています。このため、経営基盤の強化に向けた新分野進出等の経営革新の取組を促進しているところです。
　また、近年、一部職種において建設技能労働者が不足傾向となっており、特に、２００７（平成１９）年からの数年間は、１９４７～１９４９年生まれのいわゆる団塊の世代が６０才を迎え、順次現役を引退することが予想されており、少子高齢社会が到来する中、これら熟練した建設技能労働者が有する技能を次世代へ円滑に承継することが建設業における人材の確保・育成の観点から喫緊の課題となっています。このため、人材の確保・育成の観点から建設技能の円滑な承継の推進を図っているところです。
　本事業は、地域の建設業者が行う経営革新の取組や各種事業者が行う建設技能の承継の取組のうち、一定の要件を満たすものに焦点を当て、こうした取組の定着に向けたモデルケースと認められる事業を対象に公募を実施して先導的な事例を発掘し、当該事業を推進、広く普及・啓発を図ることにより、建設業の新分野進出の取組の促進や建設技能の承継の推進を図るものです。
　ついては、６月２１日（木）から８月１日（水）までの間、地域の建設業者や各種事業者のみなさんを対象に、標記事業の公募を実施いたしますので、意欲ある事業者の方の積極的な応募を期待いたします。
　なお、詳細は、別添「募集要項」をご参照ください（「新分野進出モデル」と「技能承継モデル」ではそれぞれ申請書の様式が異なりますのでご注意ください）。
　申請書様式の記入方法など応募に当たってのお問合せは、（財）建設業振興基金構造改善センター宛（０３－５４７３－４５７２）にお願いします。

別添１　募集要項

別添２　新分野進出モデル

別添３　技能承継モデル

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