建設関連業の登録状況について（平成１９年３月末現在）

平成１９年６月２９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設振興課

（内線24814、24815）

TEL：03-5253-8111(代表)

　測量法並びに建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程に基づく平成19年３月末現在の国土交通大臣登録業者数を集計し、登録状況をとりまとめましたので、以下にその概要を公表します。

（平成１９年３月末現在の登録状況の概要）

登録業者数の推移（表－１）【PDF形式】
(1)測量業
　測量法に基づき、昭和36年11月から業者登録を実施。平成19年３月末現在の登録業者数は、13,895業者となり、前年同月末（ 14,161業者）と比べて266業者の減少となった（増減率は ▲1.9％）。　
(2)建設コンサルタント
　建設コンサルタント登録規程に基づき、昭和39年４月から登録を実施。平成19年３月末現在の登録業者数は、4,142業者となり、前年同月末（ 4,214業者）と比べて 72業者の減少となった（増減率は ▲1.7％）。
(3)地質調査業
　地質調査業者登録規程に基づき、昭和52年10月から登録を実施。平成19年３月末現在の登録業者数は、1,376業者となり、前年同月末（ 1,390業者）と比べて 14業者の減少となった（増減率は ▲1.0％）。
資本金階層別登録業者数（表－２）【PDF形式】
(1)測量業
　測量業者の資本金階層別比率は、個人が 8.6％、その他（財団法人・社団法人・協同組合等。以下同じ。)が 1.7％、会社にあっては、300万円未満が 0.9％、300万円以上 1,000万円未満が 31.5％、1,000万円以上 2,000万円未満が 38.9％、　2,000万円以上 5,000万円未満が 12.7％、5,000万円以上１億円未満が 3.1％、１億円以上が 2.6％となっている。
(2)建設コンサルタント
　建設コンサルタントの資本金階層別比率は、個人が 0.2％、その他が 2.1％、会社にあっては、500万円以上 1,000万円未満が 1.7％、1,000万円以上 2,000万円未満が 47.3％、2,000万円以上 5,000万円未満が 30.6％、 5,000万円以上１億円未満が 8.8％、１億円以上が 9.3％となっている。
(3)地質調査業
　地質調査業者の資本金階層別比率は、個人が 0.2％、その他が 0.4％、会社にあっては、 500万円以上1,000万円未満が 1.4％、1,000万円以上 2,000万円未満が37.7％、2,000万円以上 5,000万円未満が 38.9％、5,000万円以上１億円未満が12.6％、１億円以上が 8.8％となっている。
　前年同月末と比べて、測量業ではその他、300万円未満、5,000万円以上１億円未満未満の階層を除く全ての階層で減少がみられた。建設コンサルタントではその他、500万円以上1000万円未満、5,000万円以上１億円未満の階層を除く全ての階層で減少がみられた。地質調査業ではその他、500万円以上1,000万円未満及び5,000万円以上１億円未満の階層で増加となっているが、他の階層は減少または増減なしとなっている。
登録業者の都道府県別分布状況（表－３）【PDF形式】
(1)測量業
　東京都が 1,140業者 (8.2％)と最も多く、次いで北海道 1,027業者 (7.4％)、福岡県 640業者 (4.6％)、大阪府 620業者 (4.5％)、神奈川県 540業者 (3.9％)の順になっている。
(2)建設コンサルタント
　東京都が 849業者 (20.5％) と最も多く、次いで大阪府 324業者 (7.8％)、北海道 267業者 (6.4％)、福岡県 178業者(4.3％)、沖縄県 132業者(3.2％)の順になっている。
(3)　地質調査業
　東京都が 206業者 (15.0％) と最も多く、次いで北海道が 90業者 (6.5％)、大阪府 83業者 (6.0％)、福岡県 66業者 (4.8％)の順になっている。
登録３業種における兼業状況（表－４）【PDF形式】
　前年同月末と比べて、測量業者は、当該業種のみ登録している業者の構成比が80.3％と減少（▲1.6％）し、２業種を登録している業者の構成比は増加（1.6％）、３業種の登録をしている業者の構成比は増減なしとなっている。
　また、建設コンサルタントのみを登録している業者の構成比は減少（▲6.3％）、地質調査業者のみを登録している業者の構成比も減少（▲4.3％）となっている。
登録部門数で見る建設コンサルタント登録業者数と部門登録数（表－５、表－６）【PDF形式】
　部門登録数（１業者は最大で21部門まで）ごとに登録業者数を見ると、１部門のみの登録の業者数は 2,330業者（56.3％）、２部門の登録業者数は 745業者（18.0％)となっており、２部門以下の登録業者数が全体の約３／４を占めている。また、３部門の登録業者数は 368業者(8.9％)で全体の１割以下となり、４部門の登録業者数は219業者（5.3％）、５部門以上の登録業者数の合計は 480業者（11.5％）で全体の約１割になっている。
　次に、建設コンサルタント登録業者の平成19年３月末の部門登録数は、総数で9,427部門となっており、前年同月末と比べ 261部門増加した（増減率2.8％）。
　最も登録数が多い部門は「道路」の 1,250業者(増減率 5.4％)であり、次いで　｢鋼構造及びコンクリート」の 1,110業者(増減率 2.0％)、以下「都市計画及び地方計画」の 907業者(増減率 ▲2.1％)、「河川、砂防及び海岸・海洋」の 884業者 (増減率 5.7％)、「土質及び基礎」の 796業者(増減率 ▲1.1％)となっている。
　これら上位５部門の登録数の合計で、全体の過半となっている。
建設コンサルタントの登録部門毎の技術管理者内訳（表－７）【PDF形式】
　建設コンサルタント登録における技術管理者の総数は9,427名で、技術者の比率は、技術士（「都市計画及び地方計画」部門の一級建築士を含む。）が 7,832名（83.1％）、国土交通大臣の認定を受けた者が 1,595名（16.9％）となっている。
　登録部門毎の認定を受けた者の数は、「道路」の 385名が最も多く、次いで「河川、砂防及び海岸・海洋」の 305名、以下「農業土木」の 196名、「下水道」の 158名、「鋼構造及びコンクリート」の 136名の順になっている。これら上位５部門の合計で、認定を受けた者の７割を超えている。
　また、認定を受けた者の技術管理者に占める比率を見ると､「河川、砂防及び海　岸・海洋」(34.5％)が最も高く、次いで「道路」（30.8％）、以下「水産土木」(28.6％)、「農業土木」(27.1％）､「森林土木」(21.8％)、「下水道」(21.1％)の順になっている。

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