平成１９年７月６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

事業総括調整官室

（内線24543、24544）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　観光立国に向けた環境整備を推進するため、良好な景観や案内標識の視認性を阻害している違反屋外広告物に着目し、その除却等の徹底及び適切な屋外広告物のあり方について先進的な取組を行っている事例を報告書として取りまとめましたので公表します。
　今後、本報告書が多くの地域で活用され、観光立国に向けた環境整備が推進することを期待しています。

報告書のポイント

○平成16年の景観法施行を契機として各地で様々な取組が行われているものの、依然として、多くの観光地では屋外広告物等が乱立しており、景観阻害要因のひとつとなっている。
○制度的には、地方公共団体が屋外広告物法に基づく条例等を活用して規制誘導等を行えば、観光地に乱立している屋外広告物の多くは整序することが可能である。
○それにもかかわらず、依然として屋外広告物等が乱立し続ける背景をヒアリング調査等から分析すると、以下の２つの課題に大別できる。

• 規制区域の設定等条例等に関する課題
  　 （主要な観光地周辺が禁止地域に指定されていない等）
  
• 除却の徹底や体制の強化等運用に関する課題
  　 （除却に必要な費用や人員を確保できない等）
  

○今後、屋外広告物の規制誘導等に関する取組を実施しようとしている地方公共団体に参考として頂くために、現行の枠組みの中で積極的な工夫や対応策によって効果を上げている地方公共団体の取組を観光地特性や上記２つの課題に応じて整理し紹介する。

• 屋外広告物条例に基づく規制の強化・緩和を行う地区の指定
  
• 条例改正による屋外広告物規制の拡大・強化
  
• 屋外広告物審査会による指導の徹底
  
• 看板の共同化・集合化の誘導
  
• 簡易除却における市民ボランティア等の活用　等
  

　報告書本文については、国土交通省ホームページにアクセスすれば、入手することができます。
　（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/okugaikokoku/index.htm）

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