国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)の策定について


 

 



 バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)の策定について

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平成19年7月26日
<問い合わせ先>
総合政策局
 安心生活政策課

(内線25503、25518)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

  1. 策定の趣旨
     平成18年12月にバリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)が施行されたことを受け、公共交通機関の旅客施設・車両等の望ましい整備内容等を示すガイドラインを策定しました(別紙1参照)。

     【策定したガイドライン】
     1バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編)
     ※正式名称は、「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」
     ※平成13年8月に策定された「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」を改訂したもの
     2バリアフリー整備ガイドライン(車両等編)
     ※正式名称は、「公共交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」
     ※平成13年3月に策定された「障害者・高齢者等のための公共交通機関の車両等に関するモデルデザイン」を改訂したもの

  2. 本整備ガイドラインの性格
     本整備ガイドラインは、高齢者、障害者等をはじめとした多様な利用者の多彩なニーズに応え、すべての利用者がより円滑に利用できるよう、旅客施設及び車両等の望ましい整備内容を示したものです。公共交通事業者等は本整備ガイドラインに従うことが義務付けられるものではありませんが、本整備ガイドラインを目安として旅客施設・車両等の整備等を行うことが望まれます。
     また、本整備ガイドラインは、高齢者、障害者等の移動制約者を念頭におきつつ、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方にも配慮しています。本整備ガイドラインに沿った整備により、すべての利用者にとって使いやすい旅客施設・車両等となることが期待されます。

  3. 検討経緯
     本整備ガイドラインの策定にあたっては、学識経験者、障害者団体、公共交通事業者等から構成される検討委員会(別紙2参照)を設置し、議論を重ねてきました。

    平成18年 12月7日 第1回本委員会(委員長・首都大学東京秋山教授)(※1)
    平成19年  2月6日 第1回旅客施設小委員会(委員長・首都大学東京秋山教授)(※2)
        第1回車両等小委員会(委員長・東京大学鎌田教授)(※3)
      3月26日 第2回旅客施設小委員会
        第2回車両等小委員会
       4月9日 パブリックコメント開始(〜5月8日〆切)
      6月15日 第2回本委員会
      7月26日 公表
    ※上記のほか、適宜WGを開催し、個別の論点について議論を重ねた

    ※1 公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン及び障害者・高齢者等のための公共交通機関の車両等に関するモデルデザインの検討に係る委員会
    ※2 公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン検討小委員会
    ※3 障害者・高齢者等のための公共交通機関の車両等に関するモデルデザイン検討小委員会

※本整備ガイドラインの入手方法

1国土交通省HP(「バリアフリー・ユニバーサルデザイン」のページ)からダウンロードが可能です。 (http://www.mlit.go.jp/barrierfree/barrierfree_.html

2交通エコロジー・モビリティ財団HPからダウンロードが可能です。
 (http://www.ecomo.or.jp/barier_free/h18guideline/guideline/guideline_index.htm


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