国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
国際会議観光都市の認定について


 

 


 
 国際会議観光都市の認定について

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平成19年8月3日
<問い合わせ先>
総合政策局国際観光課

(内線27405、27420)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 本日、さいたま市(埼玉県)を、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(コンベンション法)」に基づき、「国際会議観光都市」 として認定いたしましたので、お知らせします。

【さいたま市の概要】
(1)主な会議場施設
施設名 施設の概要
大宮ソニックシティ 会議室数     36室
収容人員     5,000名
さいたまスーパーアリーナ 会議室数     12室
収容人員     37,000名
埼玉会館 会議室数     17室
収容人員     2,400名
その他含め、計6施設 総会議室数    93室
総収容人員    49,523名

(2)主な宿泊施設
施設名 施設の概要
パレスホテル大宮 客室数          204室
収容人員         317人
浦和ロイヤルパインズ 客室数          196室
収容人員         311人
ラフレさいたま 客室数          187室
収容人員         223名
その他含め、計36軒 総客室数         計2,417室
総収容人員       計3,443名

(3)国際会議等の誘致体制
 1社団法人さいたま観光コンベンションビューロー
 2財団法人さいたま市国際交流協会

(4)主な観光資源として、「大宮盆栽村」、「ジョン・レノン・ミュージアム」、「武蔵一宮氷川神社」、「人形のまち岩槻」、平成19年10月14日オープン予定の「鉄道博物館」等。
   

【さいたま市における今後の取り組み
 さいたま市では、平成19年3月に「さいたま市観光振興ビジョン」を策定した。この中で、「コンベンション誘致の強化」が観光振興の基本方針の中に位置づけられており、社団法人さいたま観光コンベンション・ビューローやさいたま市国際交流協会等と連携を図り、国際交流の拠点として、国際会議開催の推進、パンフレット、標識等における外国語の併記等の充実、外国語観光ボランティアの育成、コンベンション後のエクスカーションの充実等に取り組むこととしている。

(参考)
【国際会議観光都市の概要】
 国際会議場施設、宿泊施設などのハード面やコンベンション・ビューローなどのソフト面での体制が整備されており、コンベンションの振興に適すると認められる市町村を、市町村からの申請に基づき、国土交通大臣が国際会議観光都市として認定する制度。
 認定された都市に対しては、独立行政法人国際観光振興機構が以下のとおり国際会議の誘致及び開催支援を実施。
 現在までに、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市ほか50都市を認定(別添参照)(PDF形式)

<認定要件>
 1国際会議場施設等が整備されていること
 2宿泊施設等が整備されていること
 3国際会議等の誘致体制が整備されていること
 4近傍に観光資源が存在すること

<国際観光振興機構による誘致・開催支援の内容>


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