国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
平成19年度地域公共交通活性化・再生事業費補助事業補助事業実施計画の公募開始について(2次募集)


 

 


 
 平成19年度地域公共交通活性化・再生事業費補助事業
 補助事業実施計画の公募開始について(2次募集)

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平成19年8月31日
<問い合わせ先>
総合政策局
 交通計画課

(内線24612、24617)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 国土交通省では、平成19年度、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)が成立したことを受けて、同法律に規定する「地域公共交通総合連携計画」を策定するために必要な調査や、同連携計画に基づいて、公共交通サービスに関する情報提供や、ノーマイカーデー等利用促進活動及び利便性向上のための情報提供システムの開発を行う場合に要する経費の一部を補助することとしました。なお、同法律の施行前に作成された、同法第5条に規定する内容に相当する計画については、同連携計画とみなすこととします。
 この補助を受けるためには、「補助事業実施計画」を作成し、国土交通省総合政策局長の認定を受けることが必要となります。
 本日より、「補助事業実施計画」の公募(2次募集)を開始します。

  1. 「地域公共交通総合連携計画」策定調査事業
      ○「地域公共交通総合連携計画」を策定するために必要な調査を支援。
    • 現況交通実態調査、交通が地域に及ぼす影響調査、ニーズ把握調査、データ分析、需要・収支採算予測、計画策定に要する事務費

  2. 公共交通利用円滑化事業
    (1)公共交通利用促進活動支援事業
      ○公共交通サービスの情報提供に関する取組みを支援。
    • 鉄道やバスの総合交通マップ(路線、ダイヤ情報)の作成費
    • 乗継情報等の提供のためのWEBコンテンツ作成費
    • パンフレット・ポスター・案内板の作成費
      ○公共交通機関の利用促進活動を支援します。
    • 割引定期制度など公共交通機関の利用促進に資する施策に関するシステム開発・運営費(割引額の補填は対象外)・広報費
    • 公共交通機関の利用促進に関するセミナー・シンポジウム・イベント等啓発活動の開催費(講師等の派遣費、教材の作成費、運営費、広報費)
    (2)乗継利便性向上施設整備支援事業
      ○交通結節点における乗継情報システムの開発を支援。
    • 駅などの交通結節点において鉄道、バス等複数モードの乗継情報や病院、公共施設等の地域の情報を一体的総合的に提供するシステムの開発費用

○応募方法:国土交通省ホームページ又は各地方運輸局等から公募要領・申請様式を入手し、必要事項をご記入の上、参考資料等を添付して、最寄の地方運輸局等へご提出願います。

(国土交通省HP: http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kasseikasaiseikeikaku/kasseikasaiseikeikaku.html

○締切り:平成19年9月28日(金)

○審査結果:応募された補助事業実施計画の審査結果は、各応募者あてにご連絡します。

 

(参考)
地域公共交通活性化・再生事業費補助制度の概要

今後のスケジュール(予定)

8月31日 補助事業実施計画の公募開始

   
9月28日 公募締切り

   
10月中旬 補助事業実施計画の認定

   
10月下旬以降 補助金交付申請・交付決定事業の実施 等


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