入札談合等不正行為に対するペナルティの強化について

平成１９年８月３１日

＜問い合わせ先＞

（１）建設業法に基づく営業停止処分について

　総合政策局建設業課

（内線24753）

（２）発注者として行う指名停止措置について

　大臣官房地方課

（内線21952）

TEL：03-5253-8111(代表)

　地方整備局発注の水門設備工事を巡る入札談合事件に関し、平成19年６月18日に当省においてとりまとめを行った「水門設備工事に係る入札談合等に関する調査報告書」を受け、今後の入札談合の根絶のため、以下のとおり、建設業法に基づく営業停止処分、発注者として行う指名停止措置の強化を行う。

（１）建設業法に基づく営業停止処分
　「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」（平成14年３月28日付け国総建第67号地方整備局長、都道府県知事等あて通知）を次のとおり一部改正する。

代表役員が独占禁止法・刑法談合の刑事罰を受けた場合の営業停止期間を、法律上の上限である１年とする。
その他の場合の営業停止期間についても倍増するとともに、地域限定の廃止（処分に係る対象地域を全国に拡大）。
　【適用】平成19年10月１日から施行し、同日以降に不正行為等が行われたものから適用する。

（２）発注者として行う指名停止措置
　重大な独占禁止法違反行為等における指名停止期間を現行の1.5倍相当とし、その最長期間を24ヶ月から36ヶ月に延伸することとし、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号地方整備局長あて通知）の一部改正等を実施する。
　【適用】平成19年９月１日から施行・適用する。

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準「国総建第１４２号（平成１９年８月３１日）」

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