第１１回日加官民観光定期協議の結果について

平成１９年９月７日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際観光課

（内線27402、27419、27420）

TEL：03-5253-8111(代表)

　標記会議を、平成１９年９月６日（木）（現地時間）、カナダ連邦オンタリオ州ナイアガラにおいて開催いたしました。
　日本側は、西阪　昇　大臣官房審議官（観光担当）をはじめ、国土交通省、国際観光振興機構、旅行業界、航空会社等の関係者、カナダ側から、シャルル･ラポワント　カナダ連邦政府観光局会長をはじめ、カナダ観光局、州政府、旅行業界、航空会社等の関係者が出席しました。
　日・カナダ両国は、両国間の観光交流を促進するための課題について、幅広く意見交換を行ったところ、結果概要は下記のとおりです。

記

　冒頭、カナダ側代表としてシャルル･ラポワント　カナダ連邦政府観光局会長の挨拶があった。この中で、日本人旅行者はカナダの観光産業収入の14%を占める重要な市場であるが、シェアは下落傾向にあり、本協議を通じて市場分析や新しい旅行商品の開発等について意見交換を深めたいとの問題提起があった。
　続いて、西阪大臣官房審議官より、2007年は日加観光交流年として両国共同で観光親善大使任命等の様々な活動を行っているところであり、今後も両国間の観光交流拡大に向けて双方で取り組んでいきたいとの発言があった。
　前回協議後における双方の取り組みについて、現状報告及び意見交換を行った。
日本側の取り組みとして、ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局より、トロントでの教育旅行セミナー開催（本年2月）や教育関係者招請事業（本年７月）のほか、カナダ各地での旅行博出展、トロントでの日加観光交流年記念イベント（本年４月）等について報告を行った。
　また、訪加日本人旅行市場に関する日本側実務者の意見として、(社)日本旅行業協会より、訪加旅行に対する満足度は高いレベルにあるもののリピーター率が低く、定番商品の魅力増加とともに新たなデスティネーション開発が重要であること、また、航空座席やホテル客室確保の手配難の解決のため、両国観光関係者における業際的な協調強化が必要であるとの意見が出された。
　続いて、カナダ側より、日加観光親善大使関連の活動、また新しいカナダのブランド作りによる日本市場向けプロモーション活動等の報告があった。
　今回協議の主題である「日加双方の旅行市場に係る戦略的課題」について、(1)消費者、(2)商品、(3)流通、(4)広報宣伝の４つの共通テーマを設定し、訪加日本人旅行市場についてカナダ側より、訪日カナダ人旅行市場について日本側より、それぞれ市場の現状分析と今後の取組課題について報告し、意見交換を行った。

（１）消費者及び市場ターゲット

　カナダ側より、バンクーバーを事例に、外国人旅行者数の減少傾向に対応するため、ゴルフやハイキング等の活動を含む都市部滞在型旅行や、個人旅行等のセグメント細分化によるマーケティング戦略の取り組みについて報告があった。らは、中核マーケットを壮年及び高齢層に置き、補完市場としてアジア系カナダ人及び若年層市場の開拓を図っているＶＪＣ事業の取組について報告を行った。
　日本側からは、中核マーケットを壮年及び高齢層に置き、補完市場としてアジア系カナダ人及び若年層市場の開拓を図っているＶＪＣ事業の取組について報告を行った。
（２）商品開発　

　カナダ側より、日本市場からのリピーターを確保するため、従来からの自然や景観の観光に加え、ワイナリー訪問など各地域での特色ある体験型メニューを含む商品開発の取り組みについて報告があった。
　日本側からは、東京・大阪など定番ルート型商品や、アジア周遊型商品の造成を推進するとともに、今後の新たな開発分野として、日本の文化や芸術に触れる体験型観光の充実や、訪日教育旅行の誘致に取り組むとの報告を行った。

（３）流通

　カナダ側より、ウェブに対しては、旅行購入手段としてはまだ安全性が十分でないと考える消費者も多いが、観光情報入手手段としての役割は急速に高まっており、観光局におけるウェブを活用した情報発信強化の取り組みについて報告があった。
　日本側からも、旅行商品の購入に当たっては依然として旅行会社が重要な役割を担っており、旅行社との連携強化も重要であるとの報告を行った。

（４）　広報宣伝

　カナダ側より、東部カナダ地区を事例に、日本のメディアを活用した認知度向上の取り組みについて報告があった。
　日本側からは、ウェブサイトやメディアを活用した広報宣伝に取り組む。特に、日本は物価が高いというイメージを払拭するため、引き続き「Affordable Japan」の広報に取り組むとの報告を行った。
　両国間の観光交流については、これまで二国間協議での意見交換を重ね、様々な成果を挙げてきており、より実効性ある方策に発展させていくべき時期にあることから、今後はそれぞれの国の観光宣伝活動を展開しつつ、その機会に関係者間で必要な方策について意見交換することも含めて、最も効果的な意見交換のあり方を検討していくことで合意した。