平成１９年１０月２５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局 　不動産業課

（内線25113）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

1. 検討の背景、目的
   

   　来年度（2008年度）から京都議定書第１約束期間が始まり、2012年度までに基準年度（1990年度）比で６％削減目標を達成する必要があります。
   　しかし、2005年度の温室効果ガス排出量は基準年度比＋７．８％となり、部門ごとに見ると、「業務その他部門（商業・サービス・事務所等）」が基準年度比＋４４．６％となっています。このため、本年８月の中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会中間報告（案）では、業務部門の対策について抜本的に強化することが必要であるとされています。
   　また、本年６月の社会資本整備審議会環境部会中間とりまとめでも、不動産業界の代表的な業界団体である(社)不動産協会の自主行動計画について、目標達成に向けての具体策の検討が必要であり、さらに高い目標の設定が期待されるとされています。
   

   　都市機能の増進を図りながら、「業務その他部門」のうち「事務所」（オフィスビル）のＣＯ２排出量の削減について新たな目標設定や削減方策を具体化するためには、単にビルオーナーとしての立場からだけではなく、オフィスビルの企画・設計、建設・工事、テナントへの賃貸、管理・運用、更新といった、一連の建設流通プロセスを捉えて総合的・横断的な検討を行うことが必要であり、また効果的であるため、不動産業界団体の(社)不動産協会だけではなく、オフィスビルの建設流通プロセスに関係する業界団体及び国土交通省関係課が参画して検討を行うこととしました。
   

   　検討会では、オフィスビルのＣＯ２削減方策に関し、目標の設定から具体的な取組の構築に至る総合的な施策パッケージについて検討を行い、年内を目途に中間的なとりまとめを行う予定です。
   

   　第１回検討会は、１１月６日（火）午前１０時〜１２時に開催する予定です。
   

2. 検討会の構成
   

   ○業界団体の代表者
   

   • (社)不動産協会
   • (社)日本ビルヂング協会連合会
   • (社)建築業協会
   • (社)日本空調衛生工事業協会
   • (社)日本電設工業協会
   ○国土交通省
   　総合政策局不動産業課、建設市場整備課、環境政策課、都市・地域整備局企画課、住宅局建築指導課
   ○オブザーバー
   
   • 東京電力株式会社
   • 東京ガス株式会社
   ※　国土交通省総合政策局不動産業課、(社)不動産協会が共同で事務局を担当
   

3. 検討を行う課題
   
   • オフィスビルのＣＯ２削減に関する新たな目標の設定
   • オフィスビルのＣＯ２削減に関する推進方策（例：業界団体間の連携、テナントとの協働の取り組み、省エネ診断・改修の促進）
   • その他

All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport