1. 目的
   　国土交通省では建設施工の環境対策として、騒音や有害排出ガスなど現場周辺環境への負荷を低減した建設機械を指定する制度を従前より運用し、直轄工事での積極的利用を図っているところです。
   　一方、二酸化炭素（ＣＯ２）等の温室効果ガスの排出による地球温暖化については、２００５年に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」の中で、低燃費型建設機械の普及促進により２０１０年までに２０万トンのＣＯ２削減に取り組むこととしております。
   　その一環として、省エネルギー機構を搭載することで、ＣＯ２の排出低減が図られている建設機械の普及を目的として、国土交通省が認定した建設機械を取得する場合に低金利で融資が受けられる支援措置を開始します。
   　認定の要件については、「ＣＯ２排出低減に資する低燃費型建設機械の指定に関する規程」を定め、この規程に基づき建設機械の型式認定を実施します。
   

2. 支援措置について
   　「ＣＯ２排出低減に資する低燃費型建設機械の指定に関する規程」に基づき型式認定された建設　機械については、中小企業金融公庫・国民生活金融公庫による融資制度の貸付対象となります。
   

   資金名	：	環境・エネルギー対策資金
   対象者	：	資本金３億円以下または従業員３００人以下の中小企業者 ※リース・レンタル事業者は資本金５千万円以下又は従業員１００人以下
   貸付利率	：	各金融機関が実施する特別貸付制度の「特別利率」が適用 ・中小企業金融公庫：特別利率 ・国民生活金融公庫：特別利率Ａ

   ※融資内容の詳細については、下記金融機関のホームページに掲載されています。
   

   • 中小企業金融公庫
     　（http://www.jasme.go.jp/jpn/search/27.html）
     
   • 国民生活金融公庫
     　（http://www.kokukin.go.jp/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/kankyo/22_kankyoukensetu_m.html）
     

3. 認定制度の概要
   　国土交通省では、古い建設機械の買換を促進することで、排ガス性状の改善、ＣＯ２の削減を推進することとしています。排ガス基準に関しては、３次基準が最新ですが、エンジン出力帯によっては、排ガス３次基準対応車種が出揃っていないものがあります。その出力帯では、２次基準の建設機械が最新となります。
   　今回の支援措置は、上記出力帯を対象とし、燃費に優れた第２次排出ガス対策型建設機械への買換を促進することで、排ガス性状の改善とＣＯ２削減を図るものです。
   　型式認定の要件は下記のとおりです。
   

   	機種：バックホウ
   	定格出力：３７ｋＷ以上〜７５ｋＷ未満
   	第２次排出ガス対策型建設機械であること
   	以下の省エネルギー機構のうち、◎印の機構を具備し、かつ○印の機構を４機構以上具備していること

   ◎省エネモード	○アイドリング制御	○可変容量型油圧ポンプ
   ○油圧全馬力制御機構	○多連弁機構	○高圧対応油圧機器

   ※認定要件を満たした場合、省エネルギー機構を搭載しない1990年頃のモデルに比べ燃費が概ね１０％以上向上します

   ※各建設機械製作者による認定申請の方法などについては以下のホームページにおいて掲載しております。
   （https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kensetsusekou/kankyou/kankyou.htm）
   

4. 施行時期
   　平成１９年１１月２日から施行します。
   

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