第22回日韓観光振興協議会の開催結果について

平成１９年１２月１４日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際観光課

（内線27403、27413）

TEL 03-5253-8111（代表）

　12月13日（木）、大韓民国大邱市(ﾃｸﾞ)において、第22回日韓観光振興協議会が開催され、日本側　西阪　昇　国土交通省大臣官房審議官（観光担当）と韓国側　モ・チョルミン　文化観光部観光産業本部長はじめ関係者により、日韓の観光交流促進と拡大に関する諸課題について活発な意見交換が行われた。その結果、両国観光当局で次のとおり意見の一致を見た。

日韓の観光交流の拡大施策について

　両国は2007年9月21日、両国の観光を担当する大臣により発表された「2008日韓観光交流拡大共同事業に関する日本国国土交通大臣・観光立国担当大臣と大韓民国文化観光部長官との共同声明」に基づき、2008年を「日韓観光交流年」と位置付け、以下の施策を重点に観光交流拡大施策を実施することとし、その着実な実施にむけて更なる検討・協力をすすめることとする。
1. 「日韓観光交流年の夕べ」などの交流行事の持続的な実施
  　これまで両国の観光担当大臣による共同トップセールス、及び両国観光功労者に対する表彰制度を実施してきたが、これらの取組みとその成果について高く評価し、2008年も引き続き共同でさまざまな観光交流事業を実施していくことに合意する。
  　なお、「日韓観光交流の夕べ」における行事を「日韓観光交流年」のオープニングセレモニーと定め、2008年上半期中の開催を検討する。
2. 青少年交流活性化
  　両国は、未来を担う世代間の交流の重要性に鑑み、学校交流やホームステイ等の教育旅行の受入体制の整備促進を図るとともに、「日韓青少年交流フェスタ」等の青少年交流イベントの活用や、地方を主体とした教育旅行の商談会や教育旅行招請事業の積極的な実施を行っていくことにより、青少年交流の一層の拡大に重点的に取り組む。
3. 日韓地方間交流活性化
  　両国は今後双方向の観光交流の規模を一層拡大する上で、東京、ソウルなどの都市間観光の拡大のみならず、地方レベルにまで観光交流を拡大・活性化していくことが極めて重要であるとの認識を共有し、地方における観光交流の活性化に関する旅行業界、航空業界等の積極的な取組みを促進するとともに、両国の観光関係団体の連携協力強化に向けた取組みを積極的に支援する。
  
  ア．両国の航空地方路線の活用
  
  　地方都市へ就航する定期便を活用し、地方それぞれの魅力を活かし、テーマを明確にした地方プロモーション活動を積極的に実施する。
  
  　また、新規旅行需要の創出によりチャーター便を活用することも視野にいれ、旅行会社・航空会社との連携・検討を進める。
  
  イ．両国政府による地方観光活性化行事開催
  
  　両国政府が、各々相手国の地方都市において、自治体を広報する行事を開催し、地方各々の魅力を知らせることができるテーマを中心とした地方プロモーション活動を、積極的に実施する。
  
  ウ．姉妹都市交流活性化、自治体交流活性化
  
  　日韓間の姉妹都市活性化のためのシンポジウムの開催や、姉妹都市関係に基づく交流事業の実施支援を検討する。
  
  エ．地方旅行商品開発への協力
  
  　韓国では2008年が「光州・全羅南道訪問の年」であることから同地域を対象とした料理、自然景観等の旅行商品や、日本への温泉、ゴルフ、スキー旅行商品等のテーマ型の旅行商品開発を積極的に奨励する。
4. 文化、スポーツイベント交流活性化
  　「日韓交流大祝祭（韓国：2月）」、「日韓交流お祭り（韓国：9月）」等の文化イベントへの積極的な参加を検討する他、スポーツ交流イベントに対しても積極的に後援を行い、実施協力をする。
5. 北京オリンピックの機会を捉えた日韓共同プロモーション
  　2008年は北京オリンピックが実施され、北東アジアに対する注目が高まることが期待されている。この機を活用し、北東アジア域外からの両国への旅行者の増加をめざし、両国の（独）国際観光振興機構事務所及び韓国観光公社支社間での協力をすすめ、旅行博への共同出展方策や共同ウェブページの作成等の共同プロモーション方策の検討を進める。

次回協議会の開催
　次回の協議会は、2008年日本にて開催することとする。