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オフィスビルのＣＯ２排出量削減方策を業界横断的な検討会で取りまとめました
| 平成１９年１２月２１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局不動産業課 |
| （内線25113） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
2008年から第一約束期間が始まる京都議定書の目標達成のため、ＣＯ２排出量の伸びが著しい「業務その他部門」の取組強化が求められています。
| ※ | 2005年度の温室効果ガス排出量は基準年度比７．８％増。部門別では、オフィスビルを含む「業務その他部門」が４４．６％増で、対策の強化が必要。 |
| ※ | 「業務その他部門」の排出量は2005年度で全体の約１７％。そのうちオフィスビルの排出量は約２割。 |
都市機能の増進を図りながらオフィスビルのＣＯ２排出量削減を推進する上で、ビルオーナーとしての不動産業界だけでなく、ビルの企画設計、建設、運用管理、改修の一連の建設流通プロセスを捉えて総合的な検討を行うため、本年１０月に関係業界団体と国土交通省により「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会」を設置し、オフィスビルに係るＣＯ２ 削減方策の具体化について検討を行ってきました。
| ※ | 参加団体：不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、建築業協会、日本空調衛生工事業協会、日本電設工業協会。さらに、東京電力、東京ガスがオブザーバー参加。 |
今般、検討の中間とりまとめを別紙の通り行いましたのでお知らせします。
中間取りまとめでは、新築、改修、設備更新時や運用管理におけるビルオーナーの省エネ対策に加えて、不動産業界のほか建設・設備系の関係業界やテナントが省エネ、ＣＯ２排出量削減に共通認識を持ち、連携して対策を講じていく体制を具体的に構築していく観点から、主に以下の項目について今後の取組の基本的な方向性をまとめています。
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ビルエネルギーの運用管理ガイドラインの策定（20年６月目途）、普及 |
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関係業界が連携したビルエネルギーの適確な計測・管理の推進、省エネ診断・改修の促進 （例：設備系業界やエネルギー関係事業者の専門知識を活用したビルエネルギーの計測・管理システムの導入促進、ＥＳＣＯ事業を活用した中小ビル改修の推進 等） |
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テナントビルについてテナント自らの取組を促すための環境整備 （例：オーナーとテナントによる省エネ推進会議の設立、テナントの省エネ成果の「見える化」 等） |
今後引き続き、内容のさらなる具体化に向けて検討を進めるとともに、（社）不動産協会の「不動産業における環境自主行動計画」の抜本的見直し、強化（19年度末目途）に向けた検討を行っていきます。
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