| ||||||||||
| | | | | | | | | | |
| ||||||||||
我が国における旅行消費の経済波及効果について（平成１８年度）
| 平成１９年１２月２５日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局観光経済課 |
|
（内線27512、27514、27518） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、旅行・観光産業の経済効果の調査研究を行ってきたところであるが、このたび、１８年度データに基づく調査研究の結果がまとまった。
本調査は、
旅行消費額を推計し、
それを基に産業連関表を用いて経済波及効果を推計しているものである。なお、旅行消費額の推計においては、全国１５，０００人を対象にした「旅行・観光消費動向調査」を基礎としている。
また、訪日外国人旅行消費額は、従来から、財務省・日本銀行の国際収支統計中の「旅行サービス」の推計値を引用してきたが、財務省・日本銀行が、統計精度向上のため、平成１８年１月公表分から、その基礎データ及び推計方法の見直しを行ったことから、平成１８年度の消費額推計に当たっては、新たな推計方法による推計値を採用するとともに、平成１７年度についても再計算を行った。
|
従来の推計方法：旅行者が用いた支払い方法（旅行会社経由の代金、クレジットカード決済、両替等）から、外国人旅行者の国内消費額を推計 |
|
新しい推計方法：日本銀行が平成１７年度に実施した「訪日・海外旅行における消費額等の（アンケート）調査」に基づき、消費額を推計 |
＜変更の理由＞
従来の推計方法では、本来「輸出」に計上されるべき、海外からのインターネットショッピングによるクレジット決済代金や外国人による商業目的のための国内での両替等が混入してしまい、これらによる額が無視できなくなっていると考えられたため。
新たな推計方法によれば、平成１７年度の訪日外国人旅行消費額として公表された１兆６５百億円は１兆１４百億円になると試算されている。
国民の１人当たりの年間日帰り旅行回数が増加(2.9回→3.2回)したこと等から、日帰り旅行消費額の増加につながったものと考えられる。
国民の年間平均宿泊数を目的別に見ると、業務、帰省等は増（3.45泊→4.45泊）で、観光は微減（2.89泊→2.72泊）となっており、全体としては増加（6.3泊→7.2泊）となっている。しかしながら、業務、帰省等の宿泊旅行単価が減少したことが宿泊旅行消費額全体の減少につながったものと考えられる。
国民の海外旅行者の増加（平成１７年:1,740万人→平成１８年:1,754万人）などに伴い、海外旅行消費額が増加となった。
その他詳細については、別紙参照のこと。
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport
