「地域への人の誘致・移動の促進に関する研究会」のとりまとめについて

平成１９年５月１１日

＜問い合わせ先＞

国土計画局総合計画課

（内線29305、29317）

TEL 03-5253-8111（代表）

　現在策定が進められている国土形成計画においては、地域外部の専門的人材を活用した地域活性化、二地域居住をはじめとする地域への新たな形の居住の促進、が重要な視点として掲げられる予定です。このような地域への人の誘致・移動を促進するため、標記研究会を開催してまいりましたが、この度最終のとりまとめが別添の通りまとまりましたので、公表いたします。
　なお、研究会のこれまでの開催経緯等は下記の通りです。

記

開催経緯

第１回	平成18年９月７日	（木）	10:00～12:00
第２回	平成18年10月24日	（火）	15:00～18:00
第３回	平成18年12月20日	（水）	10:00～12:00
第４回	平成19年２月22日	（木）	16:00～18:00
第５回	平成19年３月27日	（火）	14:00～16:00

研究会委員
（１）有識者

奥野　信宏	氏	（中京大学総合政策学部長）＝委員長
大久保幸夫	氏	（（株）リクルート　ワークス研究所　所長）
佐藤　信弘	氏	（（株）宝島社「月刊　田舎暮らしの本」編集長）
残間　里江子	氏	（（株）キャンディッド・コミュニケーションズ代表取締役会長）
清水　愼一	氏	（（株）ジェイティービー常務取締役）
高橋　　公	氏	（NPO法人ふるさと回帰支援センター事務局長）
玉田　　樹	氏	（（株）野村総合研究所前理事）

（２）地方自治体

青森県、和歌山県、高知県、宮崎県
北海道上士幌町、石川県金沢市、島根県江津市

（３）関係省庁・関係部局

内閣府構造改革特区担当室地域再生事業推進室参事官
総務省自治行政局過疎対策室長
厚生労働省大臣官房参事官（雇用対策担当）
農林水産省農村振興局企画部農村政策課長
総合政策局観光地域振興課長、不動産業課長
都市・地域整備局企画課長、地方整備課長、まちづくり推進課参事官
住宅局住宅政策課長

※　本研究会の配付資料及び議事概要は、国土交通省ホームページ上に掲載されております。
　　（http://www.kokudokeikaku.go.jp/council/society.html　参照）

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）