国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
広域的地域活性化基盤整備計画及び地域自立・活性化交付金の交付(第2回)について

メニューを飛ばしてコンテンツへ進む

 

 


 広域的地域活性化基盤整備計画及び
 地域自立・活性化交付金の交付(第2回)について

ラインBack to Home

平成19年11月28日
<問い合わせ先>
国土計画局調整課

(内線29702、29715、29853)

TEL 03-5253-8111(代表)

 

  1. 配分の概要 3県3地域(国費 175.5百万円)
    (1) 配分方針
      地域の自立・活性化に向けて、地域の発意により都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づき、広域的な経済活動等を支える道路、港湾など国土交通省の所管する社会資本整備全般にわたる各種基盤整備事業(基幹事業)と地域の自由な発意による地域づくりへの支援(提案事業)等を一体的に支援する。
    (2) 配分の概要 
     平成19年11月上旬までに広域的地域活性化基盤整備計画の提出がなされた3県、3地域について、上記の配分方針に合致しているため約2億円を配分することとした。

  2. 配分地域の事業目的の概要
    (1) 半島地域、過疎地域等の条件不利地域と高速交通網等のアクセス強化による広域観光の活性化(2件)
      青森、長崎[2件とも地方再生モデルプロジェクト
    (2) 高速道路、港湾等、広域交通網へのアクセス強化による産業集積・物流円滑化(1件)
      群馬[経済産業大臣が同意した企業立地促進法基本計画と連携して基盤整備を実施]
  3. 計画及び交付金の交付
      都道府県別、地域別一覧(別紙)


 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

アクロバットリーダーホームページへ
(ダウンロード)

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport