平成１９年２月２１日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局

土地情報課

（内線30212、30213、30244）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省では、取引価格情報の提供制度について「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）」（平成１８年３月３１日閣議決定）において、これまでの提供結果を踏まえ、安定的な制度のあり方について検討し、結論を得ることとなっていることから、昨年１０月に「取引価格情報の提供制度に関する検討委員会」（委員長：山野目 章夫 早稲田大学大学院法務研究科教授）を設置し、これまでの実績の検証、提供内容等について改善すべき方法や安定的な取引価格情報のあり方などについて、４回にわたって委員会を開催し、検討を進めて参りました。
　今般、別添の通り、報告書が取りまとめられましたので、お知らせいたします。
　なお、第４回検討委員会（平成１９年２月９日開催）の議事要旨も併せて、お知らせ致します。

検討委員会とりまとめのポイント

（１）安定的な制度に向けた取り組み

• 取引価格情報の提供制度は、一時的なものとするのではなく、先ずは、取引価格情報の提供内容を充実し、国民が利用しやすいものに改善すべきである。本制度の社会的な意義について国民に浸透させることにより、制度の安定性と回収率の向上を図るべき。
• 本制度が定着していく中で、自らの取引価格の公開に対する国民の意識の変化も踏まえ、情報提供のあり方や取引価格情報の収集方法について必要な見直しを行うとともに、取引価格情報の利活用の推進についても法制的な検討も進めることが必要。

（２）制度の充実に向けた取り組み
提供内容の改善

• 現在の提供内容に加え、以下に示すような情報を追加することを検討すべき。
  （更地の場合）
  最寄り駅までの所要時間、前面道路の方位及び幅員、容積率、建ぺい率
  （建付地の場合）
  最寄り駅までの所要時間、前面道路の方位及び幅員、容積率、建ぺい率、建物の建築年（単年度）
  （マンション等の場合）
  最寄り駅までの所要時間、建物の方位、建ぺい率、容積率、建物の建築年（単年度）
  

• 取引価格情報を提供する地区単位毎（町又は大字単位）に取引価格情報と地価公示価格等が連動して見ることができるよう検討すべき。
  
• 地理情報システム（GIS）を活用して情報提供できる仕組みを整備し推進すべき。
  

収集方法の改善

• 業界団体のホームページとの相互リンクやパンフレット等を宅建業者を通じて不動産購入希望者に直接配布するなど本制度の利用とアンケート調査への協力を促すための普及・啓発活動を検討すべき。
  
• アンケート調査票の記載事項について、できるだけ簡素で分かりやすい調査票に改善するよう検討すべき。将来的には、インターネット等を活用してアンケート調査票の電子申告ができるよう検討すべき。
  
• Ｊリートなど既に公開されている情報については、国土交通省自らが収集することで、アンケート調査を省略し、不動産鑑定士による現地調査と取引事例カードの作成のみを行うことを検討すべき。
  
• 取引件数の少ない県庁所在都市以外の地域で調査を実施する場合には、物件の特定を避けるとともに、鑑定評価員の現地調査等の負担が増えることから、四半期別の公表ではなく、半期別の公表にするなどの措置を検討すべき。
  

（３）今後の進め方

• 取引価格情報の提供内容や取引価格の公開に対する国民の意識等について定期的にフォローアップを行い、その結果、法制化等も視野に入れつつ、安定的な制度の構築に向けて必要に応じて制度の見直しを行うべきである。
  

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〔添付資料〕

• 取引価格情報の提供制度に関する検討委員会取りまとめ
• 検討委員会取りまとめ後の具体的な進め方について
• 第４回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会の結果について

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