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土地・水資源局地価調査課

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土地鑑定委員会委員長ご挨拶

　

　土地鑑定委員会委員長の鎌田でございます。
　平成19年地価公示の発表に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

　地価公示は、昭和45年に第1回の公示が行われて以来、今回で38回目となります。今回の地価公示では、全国の標準地３万地点について、不動産鑑定士2,754名の鑑定評価を求め、土地鑑定委員会において慎重審査の上、平成１９年１月１日時点の価格の判定を行ったものであります。

　まず、地価公示で示す公示価格の意義について述べたいと思います。地価公示は、地域における標準的な画地を選定し、その土地についての自由な取引が行われるとした場合において、通常成立すると認められる価格を、「正常価格」として公示するものであります。一方、実際の土地取引においては、売り急ぎや買い進み等の動機・要因が伴うほか、隣地買収や希少性の高い土地取引など様々な事情が加わって取引価格が成立することから、地価公示の正常価格とは異なることに留意する必要があります。
　地価公示の正常価格は、一般の土地取引価格に対して指標を与えるほか、不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合や公共用地の取得価格を算定する場合の規準となり、適正な地価形成に寄与することを目的としたものであります。このような観点から、地価公示は、実際の土地取引価格のみならず、その土地の利便性・収益性等を客観的にとらえつつ正常価格を求めたものであることを改めて申し上げます。

　さて、今回の地価公示の詳細等につきましては後ほど担当部局から説明致しますが、土地鑑定委員会において論議したことを踏まえ、地価の動向について、総括的な認識をコメントしたいと思います。

　まず、東京都心部の住宅地及び商業地、大阪圏、名古屋圏及び地方ブロック中心都市の都心部の商業地の中には、平成１８年１月１日から平成１９年１月１日までの１年間に３０％、４０％を超えるような高い上昇率をみせる地点がありました。これらは高級住宅地やブランド力のある限られたエリアの地点であり、利便性・収益性、繁華性の向上、土地利用転換の進展等その上昇を裏付ける経済的な要因が見受けられました。
　これら限られた一部地点の高い上昇率がそれぞれの地域全体の平均を押し上げていること、及び、地価公示はこうした傾向が平成１９年１月１日以後も続いて行くであろうという予測を示すものではないことを強調しておきたいと思います。

　また、これは公示価格そのもののコメントではありませんが、価格の評価の過程で収集した実際の土地取引事例を見ますと、地価上昇の著しい地域においては、通常の利便性・収益性等では、その合理性を必ずしも説明することができない価格形成がなされたのではないかと推察されるものも散見されました。それらの土地取引も、当事者や一部の投資家が様々な事情の下に行う自由な経済行為でありますが、今後そのような取引の行われている地域の地価動向を十分注視していく必要があると思います。

　他方、地方圏においては、多くの地点で、縮小しつつあるとはいえ、なお地価の下落傾向が続いていますが、一部の地域ではにぎわいを取り戻し、上昇に転じたところもみられるようになっています。全国各地で活性化に向けた取り組みが積極的に進められることを期待したいと思います。

　最後に、土地鑑定委員会といたしましては、平成１９年１月１日時点の価格である今回の地価公示の内容が広く国民に周知され、土地取引等に当たって、その役割を十分に果たすことが出来ますよう、皆様のより一層の御協力をお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

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