土地投資動向調査（平成１９年３月調査）の結果について

　

平成１９年６月８日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地情報課

(内線30232、30233)

TEL：03-5253-8111（代表）

調査目的
　本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。
　調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査を行っている。
調査結果概要

（１）
　回答企業の本社所在地の現在の土地取引に対する判断は、東京、大阪とも引き続き「活発である」が増加しているが、増加傾向は緩やかになっている。また、今後の見通しについては、大阪及びその他地域で「活発である」が減少に転じている。

（２）
　本社所在地の現在の地価水準に対する判断は、いずれの地域も「高い」が前回より増加した。また、１年後の地価動向については、東京、大阪で、増加傾向にあった「上昇」が横ばいもしくは減少に転じた。

（３）
　土地の「購入」意向は、いずれの地域も増加傾向が続いているものの、ＤＩ（「購入」－「売却」）は減少に転じている。

（４）
　自社が利用する土地・建物の増加意向については、いずれの地域も横ばい傾向が続いているものの、その他の地域を除き、ＤＩ（「増加」－「減少」）は減少に転じている。
調査結果【PDF形式】

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