平成１９年１０月１９日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局

土地情報課

（内線30212、30244）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省では、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報をＷｅｂサイト「土地総合情報システム」（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）にて平成１８年４月２７日より、広く一般に公開しておりますが、平成１９年４月〜６月分（平成１９年第２四半期）の調査結果がまとまりましたので、平成１９年１０月２２日（月）から公表いたします。
　同時に、利用者がより分かりやすく使いやすいものとするため、「不動産の取引価格情報検索サイト」をリニューアルします。
　なお、平成１８年４月２７日公開から平成１９年９月末までに約３５００万件のアクセスがありました。

• 平成１９年４月〜６月分の不動産の取引価格情報の公表について
  調査対象地域
  　平成１９年４月分からの調査対象地域は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域です。
  

  ＊調査対象地域の推移
  平成１７年度分	：	三大都市圏の政令指定都市等
  平成１８年度分	：	全国の政令指定都市を中心とする地域
  平成１９年度分	：	全国の県庁所在都市など地価公示対象地域

  提供件数
  

  平成19年４月〜６月分の提供件数	：	４０，６１９件
  うち、土地のみの取引	：	１５，８６０件
  土地と建物一括の取引	：	１４，６５１件
  マンション等の取引	：	６，７６２件
  その他の取引（農地等）	：	３，３４６件

  ＊なお、平成18年４月以降の全提供件数は	：	１５１，７３３件
  うち、土地のみの取引	：	５５，７８７件
  土地と建物一括の取引	：	５８，０５５件
  マンション等の取引	：	３１，９９６件
  その他の取引（農地等）	：	５，８９５件

• 不動産の取引価格情報検索サイトのリニューアル
  　「不動産の取引価格情報検索サイト」は様々な新機能等を付加し、１０月２２日（月）より公表します。主な内容は下記の通りです。
  

  全国エリアの不動産取引価格情報を提供 　○調査対象地域を全国の県庁所在都市など地価公示対象地域へ拡大 　○土地の種類に「農地」「林地」の取引価格情報を追加 新たに以下のような情報項目を追加 　○「更地」：最寄駅の名称、最寄駅までの所要時間、前面道路の幅員・方位・種類、容積率、建ぺい率 　○「建付地」：建物の建築年（単年度）、最寄駅の名称、最寄駅までの所要時間、前面道路の幅員・方位・種類、容積率、建ぺい率 　○「マンション等」：建物の建築年（単年度）、最寄駅の名称、最寄駅までの所要時間、容積率、建ぺい率、 表示方法に新機能付加 　○不動産の取引価格情報と地価公示・都道府県地価調査情報を連動して見ることができるように表示 　○地理情報システム（ＧＩＳ）を活用した提供を拡充 地図上で町・大字を選択すると、当該町・大字に係わる取引価格情報一覧表画面を表示 地図上で駅を選択すると、当該駅に係わる取引価格情報一覧表画面を表示 　○「�u単価と最寄駅までの所要時間との相関関係」と「�u単価と全面道路の幅員との相関関係」の散布図を表示 　○過去1年間の価格帯別取引件数情報をグラフで表示 　○不動産取引価格情報を一覧表画面だけでなく、個別の画面で表示

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• 新・不動産の取引価格情報検索サイト提供イメージ

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