平成１９年１２月２６日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局

土地政策課土地市場企画室

（内線30654、30655）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　平成20年１月１日より、第168回国会にて議員立法で成立した改正借地借家法が施行され、10年以上50年未満の期間で事業用借地権を設定することが可能になります。

1. 法律の趣旨・内容等
   
   　社会経済情勢の変化に伴う土地の利用形態の多様化に対応するため、事業用借地権の存続期間の上限を、現在の「２０年以下」から「５０年未満」に引き上げます。

   

2. 施行期日等
   
   

   公布日	：	平成１９年１２月２１日（金）
   施行期日	：	平成２０年１月１日（火）

3. 効果
   
   

   設定期間の長期化に伴い、税法上の償却期間とのミスマッチが無くなります
   

   ＲＣ造等の堅固な建物や中層の建物を造ることが可能になるため、比較的長期の事業（例えば倉庫業や事務所目的）であっても採算性が確保されます。

   土地所有者からすれば、土地の有効活用につながります
   

   定期借地権に係る２０年以上５０年未満の「空白期間」が埋まったことで、より所有者・ユーザー双方のニーズに応じた期間の設定が可能になるため、土地所有者からすれば、土地を貸しやすくなり、結果として土地の有効活用につながるものと考えられます。

   土地の有効活用を通じた地域活性化にも資することになります
   

   の税法上の償却期間と建物存続期間とのミスマッチが解消されるため、長期間に渡る建物の存続を前提とした資金計画や経営方針を練ることができ、ひいては行政主体と協働でのまちづくりのあり方の方向性を決定することが可能になり、一時的なものに留まらない地域活性化につながります。

   ※	改正借地借家法の条文、新旧対照条文等の詳細は、以下のホームページでも公表しておりますので、あわせてご覧ください。
   	宅地のホームページ（https://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/land/index.html）

　

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