国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
まちづくり計画策定担い手支援事業の助成団体の2次募集の開始について〜 地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援 〜〜 重点密集市街地では100%補助 〜

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 まちづくり計画策定担い手支援事業の助成団体の2次募集の開始について
 
〜 地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援 〜
 
〜 重点密集市街地では100%補助 〜
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平成19年7月27日
<問い合わせ先>
都市・地域整備局
 都市計画課
(内線32652、32662)
TEL 03-5253-8111(代表)

 

 密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備地域等の整備改善を進めるためには、地区計画等の都市計画制度を活用し、建築物の自律的な建替え等を図っていくことが有効です。
 そのためには、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い手が、地区計画等の内容を検討し、積極的に都市計画の提案を行うことが重要です。しかしながら、市街地の整備改善に有効な都市計画の内容を検討するためには、地域の現状把握や課題の分析、目指すべき防災性や住環境の検討など、専門的な検討が必要となります。
 このため、国土交通省では、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図るため、地域におけるまちづくりの担い手が、自ら主体となって地区計画等の都市計画の素案を作成するために必要な経費を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」を創設したところですが、本事業について、7月30日から9月28日まで2次募集を行うこととしました。
 なお、今年度の1次募集には22件の応募申請があり、その中から13件を採択しました。(別紙のとおり)

 

〜 詳しくは都市計画課HP(http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/index.htm)をご覧下さい 〜

 <事業概要>
(1)事業主体:地権者組織 等(専門知識が十分ではなく、調査や提案素案作成を委託する必要がある団体)

(2)対象地域:以下の要件を全て満たす地域

  • 都市計画区域内の0.5ha以上の地区
  • 国策として整備改善を進めるべき以下の市街地
  • 密集市街地(全国で約25,000ha)
  • 中心市街地活性化法の認定基本計画区域
  • 都市再生緊急整備地域
  • 都市再開発法第2条の3第1項第2号及び第2項地区
  • 密集市街地整備法による防災再開発促進地区
  • 上記予定区域
(3)補助対象:地区計画等都市計画の提案素案の作成及びそのための調査等を専門家に依頼するのに要する費用(委託費)
        (※「都市計画の提案素案の作成」は必須項目です。)
  • 基礎調査(土地利用・建築物に関する現況調査、市街地環境の調査等)
  • 地区診断(地域課題の抽出、建築規制等の導入効果分析等)
  • 都市計画の提案素案の作成
(4)補助率:100%補助(重点密集市街地)
        50%補助(重点密集市街地以外の地域)
(5)補助限度額:500万円/ha(事業費ベース)
       (※ただし、重点密集市街地については、1地区あたり2,000万円を限度とします。)
(6)平成19年度予算:2億円(国費)

<2次募集スケジュール>
平成19年7月30日  募集開始
平成19年9月28日  募集締切
平成19年10月末  助成対象事業主体の選定


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