国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
テレワークセンターの実証実験の参加者募集

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 テレワークセンターの実証実験の参加者募集

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平成19年9月26日
<問い合わせ先>
都市・地域整備局
 大都市圏整備課
(内線32353)
TEL 03-5253-8111(代表)

 

 国土交通省では、テレワークセンターの実証実験を神奈川県横浜市と埼玉県鶴ヶ島市の2箇所で実施します。通信環境やセキュリティの確保された施設であるテレワークセンターを利用することにより、職場や自宅以外で勤務できる環境の有効性を体験していただけます。本実験に参加される企業等を募集しますので、積極的にご応募ください。

  1. テレワークとは
     テレワークは、情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、大都市圏における業務機能の一極依存構造、通勤混雑、災害時の帰宅困難などの諸問題の解消や生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの実現、地域活性化の推進などの効果が期待されています。
     政府全体としても、「テレワーク人口倍増アクションプラン」(平成19年5月29日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承)を策定するなど、より一層のテレワーク推進に向けて取り組んでいるところです。

  2. テレワークセンターとは
     テレワークの実施場所としては、自宅が一般的ですが、人によっては様々な理由により、自宅の環境が労働に適さない場合が少なくありません。
      テレワークセンターは、テレワーカーが共同で利用できるように、通信やセキュリティなどのオフィス環境が整った施設です。
     

    テレワークセンターのメリット

  3. 実証実験の場所及び期間
    • 横浜テレワークセンター
       場所 神奈川県横浜市都筑区「ハウスクエア横浜」内
       期間 平成19年10月9日(火)〜平成20年1月31日(木)

    • 鶴ヶ島テレワークセンター
       場所 埼玉県鶴ヶ島市 「市民活動推進センター」内
       期間 平成19年10月15日(月)〜平成20年1月31日(木)

    ※ 交通アクセス、利用条件、予約方法等については、別添1「テレワークセンターの利用案内」をご覧ください。

  4. 応募方法等
    1 募集受付期間
      平成19年9月26日(水)〜平成19年12月28日(金)

    2 応募方法
      指定の応募用紙(下記URLから取得)に必要事項をご記入のうえ、下記提出先へ電子メールまたはFAXでお申し込みください。

    URL http://www.t-work.jp
    提出先 社団法人日本テレワーク協会
        E-mail:tw-center@japan-telework.or.jp   FAX:03-5211-8834

    3 応募に関する問合わせ先

    社団法人日本テレワーク協会 担当:今泉
    E-mai:ltw-center@japan-telework.or.jp TEL:03-3221-7260

    4 留意事項
    (応募される企業等)
     ● 応募多数の場合は企業・団体・個人を随時選考させていただくこともありますのでご了承ください。
     ● ヒアリング調査にご協力をお願いします。
    (ご利用される方)
     ● テレワークセンターの利用料金は無料です。
     ● 受付にて、利用者として登録されていることを確認させていただきます。
     ● 原則事前予約をすることとし、各自パソコンを持参いただきます。
     ● 利用時にアンケート調査にご協力いただきます。
     ● 詳細については、別途お送りする利用規程をご参照ください。
    ※ その他、別添2「テレワークセンター実証実験参加企業等募集要項」をご覧下さい。

  5. その他
    ● 本資料に関するお問い合せは以下までお願いいたします。
    国土交通省 都市・地域整備局 大都市圏整備課
    担当:荒川課長補佐、西村係長、松井
    電話:03-5253-8400 FAX:03-5253-1587

    ● 本実証実験で設置する2箇所のテレワークセンターでは、総務省・厚生労働省が実施する「テレワーク試行・体験プロジェクト」に参加される方についても、各自お持ちのパソコン及び総務省・厚生労働省が配布するUSB認証キー等を持参することで、ご利用いただくことができます。ただし、事前にテレワークセンターの利用者の登録が必要となります。
     本プロジェクトに関するお問い合せは以下までお願いいたします。

    総務省 情報通信政策局 情報流通振興課
    情報流通高度化推進室
    担当:野中専門職、内海主査
    電話:03-5253-5751 FAX:03-5253-5752

    厚生労働省 労働基準局 勤労者生活部 企画課
    担当:松永課長補佐、前村係長
    電話:03-3502-1599 FAX:03-3502-2219

    ● 参考

    ○ 「テレワーク人口倍増アクションプラン」
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/telework.html
    ○ 国土交通省におけるテレワーク推進施策
    https://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/index.html
    ○ 総務省におけるテレワーク推進施策
    http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/telework/index.htm
    ○ 厚生労働省におけるテレワーク推進施策


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